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土岐市内における中小企業者の経営の安定を図るため、株式会社日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金貸付制度（マル経）の融資を受けた方に、補助金を交付する制度です。
中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度の掛金の一部を補助します。
■事業所設置奨励金
ア 新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。なお、中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例(昭和61年土岐市条例第5号)又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例(平成20年土岐市条例第6号)の規定が適用できる場合で、当該適用を受けていない場合にあっては、当該納付額のうち固定資産税の納付額は当該適用があったものとして賦課される固定資産税を納付額とみなす。(この項において同じ。)
土岐市では、市民による自主的な安全で安心な生活環境の維持保全の促進を図ることを目的とし、土岐市危険木予防伐採事業費補助金交付要綱により危険木の予防的伐採を行う方に対して補助金を交付します。
■危険木とは
本補助金において危険木とは、概ね樹幹の太さが胸高15cm以上かつ樹高5m以上であり、倒木等により樹高と同等の範囲内にある住宅に被害を及ぼす恐れのある樹木をいいます。
高山市では中山間地域の農地を守るために、集落営農の組織化・法人化や担い手への農地集積に必要となる、機械・施設等の導入経費の一部を助成します。
高山市ではＩＣＴやＡＩといったスマート農業技術を活用した農業機械の導入経費の一部を助成します。
高山市では市内で１回の災害による農作物の被害総額が５００万円を超える被害で、 農作物の被害程度が３０％以上の作物を対象に支援をおこないます。
（補助率） 補助対象経費の８/１０以内の額
高山市では田畑などの農地や用排水路、農道などの農業用施設が豪雨などにより被災したときの災害復旧工事について補助をおこないます。
高山市では地域の特色ある産地産品づくりを推進するため、特色ある農産物の掘り起こしを行い、それらの生産者組織を支援することにより、地域特産物の生産拡大、高品質化、新商品開発等を促進し、地域の活性化を図ります。
高山市では６次産業化を目指す認定農業者、農業法人等に対して自ら生産する農産物を利用した加工品の商品開発に必要な経費を助成します。
（補助額） １団体等当たり上限１,０００千円
（補助率） 総合化事業計画の認定事業者または認定見込の者 １／２以内 上記以外 １／３以内
