岐阜市の補助金・助成金・支援金の一覧

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31〜37 件を表示/全37(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2021/04/01~2027/03/31
岐阜県岐阜市:人材確保サポート奨励金
上限金額・助成額
0万円

岐阜市では、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図るため、国の「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)(障害者トライアルコース)(障害者短時間トライアルコース)(新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース)(新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース)」を利用された岐阜市内に事業所を有する事業主の方が、岐阜市内に住所を有する方を、引き続き3か月以上常用雇用した場合、1人につき10万円の雇用促進奨励金を交付します。

  • 交付対象期間は常用雇用者として雇用した日から3か月
  • 奨励金額は、1人につき10万円

 

全業種
ほか
公募期間:2022/12/23~2023/01/31
岐阜県岐阜市:貨物自動車運送事業支援金
上限金額・助成額
0万円

岐阜市では燃料価格の高騰により事業継続に大きな影響を受けている、市内に営業所を有する貨物自動車運送事業を行う中小企業者に対し、「岐阜市貨物自動車運送事業支援金」を給付します。

・1台あたりの支援額
軽自動車 1,750円
小型車(最大積載量2t以下) 2,500円
中型車(最大積載量2t超5t以下) 9,750円
大型車(最大積載量5t超) 17,000円

運送業
ほか
公募期間:2021/08/31~2027/03/31
岐阜県岐阜市:コールセンター業誘致促進奨励金
上限金額・助成額
50000万円

岐阜市では、雇用機会の拡大と市民所得の向上を図るため、コールセンター業を行う事業所を設置した場合に奨励金を交付しています。
①事業所の取得 上限額5億円
雇用促進:奨励金の交付申請時に1年以上雇用されている市内居住従業員のうち、正社員 1人につき10万円
設備投資:交付対象経費の 1/10以内の額 
通信関連:交付対象経費の1/4以内の額 
②事業所の賃貸 上限額3億円・交付対象経費の1/4以内の額

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/11/30
岐阜県岐阜市:販売促進・消費喚起支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

岐阜市内に事業所等を有する商店街・同業者組合等の商工団体や中小企業者が共同で実施する、ポストコロナを見据えた販売促進・消費意欲の喚起を目的とした新たな催物に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じている商工団体や中小企業者を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
(1) 商工団体
 ○ 補助条件 市内に事業所等を有する中小企業者5者以上が参加するもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
 ○ 補助額 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
 ○ 上限額 50万円
(2) 中小企業者
 ○ 補助条件 補助対象者と市内に事業所等を有する他の1者以上の中小企業者と共同で行うもの(参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること)
 ○ 補助額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
 ア 補助対象経費に3分の2を乗じた額
 イ 10万円に市内に事業所等を有する補助対象事業を実施した中小企業者数を乗じた額
 ○ 上限額 30万円

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/27
岐阜県岐阜市:見本市等出展補助金
上限金額・助成額
10万円

岐阜市では、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先等の開拓のため見本市等へ出展する場合に、その経費の一部を補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2023/05/15
岐阜県岐阜市:令和5年度 産学官連携事業補助金
上限金額・助成額
300万円

市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
岐阜県岐阜市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

岐阜市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店等の施設を設置した事業者に助成金を交付しています。

<工場・本店等の施設の新設、増設、建替えをする場合>
「施設設置助成金」上限:200万円(補助率4分の1)~限度額なし /交付期間:5年間
「雇用促進助成金」 対象者1人につき50万円 上限:5,000万円 /交付期間:1年間
※操業開始後90日以内に企業立地促進助成事業者指定申請書等を提出し、「企業立地促進助成事業者」の指定を受けることが必要です。

全業種
ほか
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