宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧

大崎市内で一定条件を満たして事業所を操業した場合、奨励金を交付します。

＜対象用地＞
市内全域（ただし、都市計画区域内は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、工業専用地域、工業地域、準工業地域または用途地域の定めのない区域に限る）
＜立地形態＞新設・増設・移転
＜交付金額＞交付金額 ＝ A ＋ B
A：投下固定資産額 × 10％ 【限度額 1,000万円】
B：新規雇用者数 × 20万円 【限度額 1,000万円】
※平成30年4月1日から令和4年3月31日までに事業所を新設等をすること
※工場等立地奨励金及び企業投資促進奨励金の交付を受けていない用地であること

１　企業立地促進奨励金
立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額３倍相当額に、１.４％を乗じて得た額の合計額を事業所の操業又は営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から３年間交付します。
【計算式】　固定資産税相当額＋（固定資産年間賃借料×３×１．４％）　⇒　３年間交付

２　雇用促進奨励金
富谷市に住所を有する従業員に対し、奨励金を交付します。
事業所の操業又は営業開始後３年間において、引き続き１年以上雇用している富谷市に住所を有する常雇従業員の数に１０万円を乗じて得た額を交付します。ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとし、交付する当該雇用促進奨励金の総額が１，０００万円を超えるときは、１，０００万円を限度とします。
※ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとします。

３　用地取得奨励金
製造業及びサービス業並びに通信業並びに運輸業のうち規則で定めるもので１億円を限度とする。
※なお、用地取得奨励金の交付は、交付対象となった用地については再度申請することはできません。