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宮城県では、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での対応を見据えつつ、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、職員の処遇改善を実施する事業所に対して、予算の範囲内で福祉・介護職員処遇改善支援補助金（臨時特例交付金）を交付します。
宮城県では、電気料金の高騰による水産業の経営への影響を緩和するため、自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化し、更なるエネルギーコスト削減に向けた取組の支援を目的として、県内に住所を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者並びに水産業協同組合等が行う、自家消費型発電設備、省エネルギー機器等の導入に要する経費を補助します。
園芸DXの優良事例を横展開し、施設園芸の高度化と農業生産額の増大を実現するために必要な施設及び機械等の整備又は取得を支援します。
市内事業者の競争力強化や変革の促進のため、新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディング等の取組みを支援します。
支援対象となった団体（以下「支援対象団体」といいます。）に対して、復興庁が委託する事業者（株式会社日本総合研究所）が事務局となり、連携する事業者とともに、ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行います。詳細は、（１）～（３）のとおりです。
（１）ハンズオン支援
①年間取組計画の策定
○ 支援対象団体は、令和６年度（６月～３月）の年間取組計画を策定。
※ 採択後、支援対象団体において年間取組計画案を作成し、その後事務局との調整等を経て年間取組計画を確定。
②ハンズオン支援の実施
○ 策定した年間取組計画に沿って、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施。また、各団体の取組テーマを踏まえ、必要に応じ過年度の支援対象団体との連携に向けたコーディネート等の支援も実施。
（２） ブラッシュアップ会の実施
○ 各支援対象団体の職員を対象として、取組内容のブラッシュアップに向けて、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体（以下、「有識者等」という。）と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）を開催。
○ ブラッシュアップ会の参加者は、支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員を想定。内容に応じ、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者を招く場合があります。
○ ブラッシュアップ会に招く有識者等や、開催形式（有識者等の活動地域に訪問する視察形式、支援対象団体の活動地域に有識者等を招く形式、参加者間でオンラインの対話を行う形式等）については、支援対象団体のニーズを踏まえて決定します。
〇 ブラッシュアップ会に係る費用（プログラム作成、研修負担金、講師謝礼等）は、事務局が負担。なお、視察形式による開催時等に訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合、１団体につき総額５万円を上限とした補助を事務局にて実施。補助額を超える訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊費は、各参加者で負担。
※ ブラッシュアップ会への参加に係る日当は、参加者側の基準によりご負担いただきます。
（３） 成果共有会の実施
〇 支援対象団体が集い、取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を開催。オンライン会議形式での実施を想定。
○ 各支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員が参加。このほか、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者も招いて実施することを想定。
この事業（補助金）は、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化、再生資源の利活用その他適正な処理（以下、「3R等」といいます。）の推進を目的として、宮城県内の産業廃棄物の3R等に必要な設備機器を導入する事業（以下、「設備整備事業」といいます。）及び宮城県内の産業廃棄物の3R等に必要な調査、技術又は製品の研究開発並びに製品の販売促進等の事業（以下、「循環ビジネス事業化支援事業」といいます。）に対し、その経費の一部を補助するものです。
注.令和7年度より、「研究開発等事業」は「循環ビジネス事業化支援事業」に名称を変更しました。
宮城県では、県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため、一定の要件を満たす事業者に「宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金」（以下「補助金」という。）を交付します。
皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。
※受付期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
仙台市では、3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」及び本市が有するナノテラスの利用権の利活用促進のため、ナノテラスを利用する事業者が、ナノテラスでの測定に係る分析・解析及び測定への支援を当該事業者以外の者から受けるにあたって要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する金額とし、その額が100万円を超える場合は100万円とする。
仙台市では厚生労働省の人材開発支援助成金を活用して、従業員の計画的なリスキリングに取り組む事業者に対する補助金の支給を開始します。
この補助金は、助成金の申請事務等を社会保険労務士等に代行させた場合に、その経費の一部を補助するものです。
人材開発支援助成金の賃金要件又は資格等手当要件を満たした事業主 補助対象経費の4分の3
上記以外の事業主 補助対象経費の3分の2
※一事業者あたり上限50万円
物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るため、賃金引上げの重要性が高まっています。
仙台市ではこのたび、厚生労働省の業務改善助成金を活用した生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対する上乗せの補助金の支給を開始します。
※予算上限に達し次第、受け付けを終了します。
補助対象経費の10分の1
※一事業者あたり上限60万円
