京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/05/06~2023/01/27
京都府:認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金
上限金額・助成額
400万円

京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率:補助対象経費の3分の1以内
(再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム(EMS)の 3つを導入する場合は補助対象経費の2分の1以内。但し、電力1契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は3分の1以内。)
補助金額:400万円以下

全業種
ほか
公募期間:2022/06/22~2022/11/15
京都府:原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金
上限金額・助成額
50万円

京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業者を対象に省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するため、標記補助金の受付をおこないます。
補助率:4分の3以内・上限額:50万円 
※補助対象経費が20万円以上のものに限る

第1回:令和4年8月1日(月曜日)~8月31日(水曜日)
第2回:令和4年9月1日(木曜日)~9月30日(金曜日)
第3回:令和4年10月1日(土曜日)~11月15日(火曜日)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/28~2023/01/31
京都府:M&A型引継ぎ支援補助金(中小企業事業引継ぎ支援事業)
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率:1/2以内・補助上限:100万円 
予算額に達した時点で終了します。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/13~2022/06/13
京都府:中小企業デジタル化推進事業
上限金額・助成額
100万円

京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率:3/4以内
・ 補助上限額:100万円

全業種
ほか
公募期間:2023/05/15~2023/06/30
京都府京都市:令和5年度 革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金
上限金額・助成額
300万円

京都市内中小企業者を対象に,大きな省エネ効果が期待される革新的パワーエレクトロニクス(SiCを用いた次世代パワーデバイス等)の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を以下のとおり募集しますので,お知らせします。
補助対象経費の2分の1以内の金額(上限300万円。千円未満切捨。)です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
京都府京都市:市内初進出支援制度
上限金額・助成額
2000万円

令和5年度からは、補助上限額を最大400万円から最大2,000万円まで引き上げました。
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本市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、「京都市企業立地促進制度補助金」として,企業の皆様の市内立地を支援する様々な補助金制度を設けています。

その一つとして、市外企業の皆様の市内進出を支援するため、市外企業が市内に初進出する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付する「市内初進出支援制度」を令和4年度に創設しました。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
京都府京都市:お試し立地支援制度
上限金額・助成額
50万円

本市では,企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため,「京都市企業立地促進制度補助金」として,企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。

この度,市外企業の皆様の市内進出を支援するため,本制度を更に拡充し,市外から市内に初進出を検討する企業が,試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に,利用料及び交通費に対して補助金を交付する「お試し立地支援制度」を創設しました。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
京都府京都市:広告景観づくり補助金
上限金額・助成額
50万円

京都市では,京都にふさわしい広告物の普及を促進し,広告景観を更に向上させるため,京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する「京都市広告景観づくり補助金交付制度」を設けています。
※補助予定額の総額が予算の上限に達した場合は,受付を終了します。

補助率:50%~66%
限度額: 1申請につき, 50万円 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
京都府京都市:令和6年度 本社・工場等新増設等支援制度
上限金額・助成額
10000万円

令和5年度には、補助対象となる事業所の範囲拡大、インセンティブ地域(特定地域)の追加及び補助率の見直し、公的インキュベーション施設からの市内移転企業の補助要件の緩和を行い、令和6年度には、インセンティブ地域(特定地域)における補助率の更なる充実を行いました。
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京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を用意しております。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/11~2022/05/16
公益財団法人 京都産業21:令和4年度 危機克服対応ビジネス創出支援事業
上限金額・助成額
5000万円

コロナ社会において、新しい成長モデルとして京都から次々と生み出されるエコシステムの構築を図るため、既に調査や実証実験等を通じて磨き上げられたビジネスアイディアを、新たなビジネスモデルとして実践する取組で、実践を通じて得られた成果や知見などを広く共有できるものを支援します。
【補助率】4/5以内
【支援規模】500万円以上、5,000万円以内
【採択予定】6件程度
補助期間:交付決定日(※)~令和4年12月31日(土)
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は4/1~可 

※「令和4年度次世代地域産業推進事業補助金」、「令和4年度産学公の森(企業の森・産学の森)推進事業補助金」、「令和4年度中小企業緊急対応支援事業補助金②コース」との併願申請はできません。

全業種
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