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市内の介護事業所等における介護サービスまたは障害福祉サービスに従事する介護職員の確保及び資質の向上を図るため、介護職員の資格取得に要する研修の受講料等を負担した社会福祉法人等に対し、その費用の一部を補助します。
京丹後市では市内中小企業者等が対象事業を実施された場合にその費用に対して補助金を交付します。
1.ブランド戦略PR事業
（1）新商品・新製品開発事業
補助率 2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円（新商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円）を上限とします。
（2）国内外販路開拓促進事業
補助率：2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。また、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。
2.知的財産権取得支援事業
補助率等 2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。
3.事業承継支援事業
補助率等 2分の1以内（千円未満切り捨て）で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。
4.SDGs取組支援事業
補助率等 2分の1以内（千円未満切り捨て）。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、50万円を上限とします。
京都市では、住宅・建築物の耐震化をより一層促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、所有者による耐震化を支援しています。
昭和56年以前に着工された木造住宅等（旧耐震）の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成します。
＼安全に住み続けたい方におすすめ／
本格耐震改修は、耐震診断と改修計画に基づくため、より安心！
・ 京町家 最大300万円（従前制度比 2.5倍）
・ 木造住宅 最大200万円（従前制度比 2倍）
＼まずはできる所から始めたい方におすすめ／
簡易耐震改修は、耐震診断なしでもすぐに実施！
・ 京町家 最大60万円
・ 木造住宅 最大40万円
と、幅広く支援しています。
予算には限りがありますので、お早めにお申し込みください！
市内中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対し、「宇治市先端設備等導入支援補助金」（以下「本補助金」という）を交付します。
公益財団京都産業２１では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者がおこなう、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
採択予定件数： 特許１２件、実用新案１件、意匠１件、商標及び冒認対策商標６件
補助率： １/２以内 （補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
１企業に対する補助金総額３００万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願 １５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願（冒認対策商標は除く） ６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標 ３０万円以内／件
公益財団京都産業２１では事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率 申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
補助上限
１００万円（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限１００万円）
京丹後市では市内への移住・定住の促進および市内企業における人材不足の解消に資するため、インターンシップにより大学等の学生を受け入れ人材確保に取り組んだ市内事業者に対し、補助金を交付します。
補助率 2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助上限額 1事業者あたり5万円/年度
京都府では、物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関の負担を軽減するため、各施設の利用者へ提供する食事の材料費を施設の規模（病床数）に応じた支援を実施します。
基準額：１病床 3,200円
京都市では、京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づく市内の準特定事業者※1及び市内中小事業者等を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に対する補助金の募集を行います。
・補助対象経費の1／2、補助上限300万円
京都府では、地域で主導的な役割を担うことができる女性の育成、地域活動への女性の新たな参画、女性の活躍に資する知識の習得を推進するため、女性活躍応援塾事業を実施します。
1件当たりの事業費上限額：20万円（税込み）※採択件数8件程度
