研究開発に関連する記事

本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的とし、内閣府が司令塔となって省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。

関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、国により決定され、研究開発の初期段階（POC、FS）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。本公募では、「一気通貫型」の研究開発課題のフェーズ1、2の公募となります（一部の研究開発課題はどちらか一方の公募となります。詳しくは、資料の研究開発課題詳細をご確認下さい）。

提案書類の提出期限について、2023年5月8日（月）正午まで延長いたしました。

なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。

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2021年10月の「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）電源構成比率が36～38％程度（2030年に洋上風力約6GW）に引き上げられ、この実現に向けた取組みが急務となっています。

そして特に我が国の風力発電のポテンシャルは大きいものの風力発電の適地と大消費地の距離が離れており、送電容量に限界があることから、再エネ導入が制限されており、風況が良く立地制約が比較的に少ない洋上や離島を活用した再エネを導入していくことは重要であり、多地点を長距離で送電可能な直流送電システムは極めて有効です。

そこで長距離海底直流送電の整備に必要な、直流送電システムの主構成の一つである海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発（ケーブル防護管取付工法、敷設船設計等）を支援します。

ASEANで実施する実証事業を対象とした補助金を交付します。
・補助率
＜通常枠＞
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
＜特別枠＞
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円

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提案書類の提出期限について、2023年5月8日（月）正午まで延長いたしました。なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。

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石炭火力発電におけるCO
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排出量の課題を克服していくことが一層重要となっており、石炭火力発電の高効率化及びCO
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排出量削減を目指す技術開発の必要性は大きくなっています。

NEDOでは上記の政策を踏まえ、石炭火力発電の更なる脱炭素化を目指し、CO
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分離・回収型IGCCにおけるバイオマス燃料混合のための基礎的データの収集・分析、要素技術の開発を行うと共に、IGCCシステム全体への影響を検証し、石炭バイオマス混合ガス化発電に必要な技術開発を支援します。