研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1861〜1870 件を表示/全2218(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/02/16~2026/03/19
全国:バイオものづくり革命推進事業/第4回公募
上限金額・助成額
0万円

バイオものづくりは、遺伝子改変技術等により微生物等の性能を高めて様々な物質を生産する技術であり、既存の化石資源を原料とした製造プロセスを置き換える「持続可能なものづくり」として、化学品・繊維・食品・燃料など多様な産業領域での活用が期待されています。

本事業では、脱化石資源社会・カーボンニュートラル社会の実現といった「地球規模の社会課題解決」と「新たな価値創造による経済成長」の両立を可能とするバイオものづくりを推進するために、未利用資源の収集・資源化、効率的な微生物等の開発・育種、微生物等改変プラットフォーマー育成、及びバイオものづくりによる生産の量産化に向けた製造技術の開発・実証などバイオものづくりのバリューチェーン構築に係る技術開発を支援します。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/28~2024/03/31
佐賀県佐賀市:地場産品支援事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

佐賀市では市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の1/2以内
ただし、1事業区分につき25万円を限度

製造業
ほか
公募期間:2022/05/06~2023/02/17
秋田県:風力発電メンテナンス産業等参入支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

秋田県では、風力発電(洋上風力発電を含む)、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備のメンテナンスに関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品を製造する際に必要となる公的機関等による認証等の取得に要する経費、メンテナンス関連機器の研究開発等に要する経費の一部を補助します。
・交付年度ごとの上限額
(1)風力発電等メンテナンス人材育成支援事業:50万円/件
(2)風力発電等ライセンス取得支援事業
(メンテナンス認定)100万円/人
(部品製造) 100万円/件
(3)洋上風力発電メンテナンス関連機器開発支援事業:100万円/件

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/11/18~2022/12/05
全国:国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品の消費拡大対策のうち外構部等の木質化対策支援事業
上限金額・助成額
30000万円

人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで 建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。

建設業
ほか
公募期間:2022/11/18~2022/12/05
全国:国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち国際競争力・木材供給基盤強化対策のうち原木の生産基盤整備・低コスト安定供給対策のうち林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証事業
上限金額・助成額
8000万円

急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業(間接補助事業を除く。)に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。

製造業
建設業
ほか
公募期間:2022/11/07~2022/12/09
全国:令和4年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業
上限金額・助成額
40000万円

環境省は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする「水素製造・利活用第三国連携事業」を実施します。
公益財団法人地球環境センター(GEC)は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業)の執行団体です。
今年度の新規採択事業に対する予算は、2ヶ年分で約4億円です。
補助対象経費(経費並びにその他必要な経費でセンターが承認した経費)に補助率(2分の1)を乗じた額(1,000円未満切り捨て)を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2022/11/22~2026/05/08
全国:中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)
上限金額・助成額
4000万円

次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
------------
■23次締切分スケジュール
公募開始:2026年2月6日(金)
電子申請受付:2026年4月3日(金)17:00~
申請締切:2026年5月8日(金)17:00
採択公表:2026年8月上旬頃予定
-----

枠・類型 補助上限額
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
補助率
製品・サービス
高付加価値化枠
従業員数 5 人以下 750 万円
6~20 人 1,000 万円
21~50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円) 1/2
小規模 2/3

➡大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100~1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ:(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

■22次締切分 採択結果
計:申請 1,552者、採択 582者、採択率 約37.5% (以下、内訳) 製品・サービス高付加価値化枠:申請 1,451者、採択 555者、採択率 約38.2% グローバル枠:申請 101者、採択 27者、採択率 約26.7%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

全業種
ほか
公募期間:2024/07/11~2024/08/01
沖縄県:令和6年度 沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(県産品ブランド構築支援)
上限金額・助成額
500万円

本事業は、今後の海外市場において更なる販路拡大が見込まれる有望な県産品(※)に関し、従来の沖縄国際物流ハブ活用推進事業等を通して、一定の輸出実績と販路を有する中核的な県内生産者及び県内輸出事業者が行う販促活動及び自社既存商品の改良、新規商品の開発(試作品)の補助を行うとともに、公社専門コーディネーターを通した指導・助言による個別支援を行うことで県産品の販売とブランド構築を促進することを目的としています。

補助対象国・地域:香港、中国、台湾、韓国、シンガポール
① 補助率:補助対象経費の3分の2以内(補助事業者:3分の1以上負担)
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限5,000,000円とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/10/31
広島県:令和6年度 観光プロダクト開発促進補助金
上限金額・助成額
500万円

広島県で「観光客に対して価値があり、熱狂でき、また来たいと思ってもらえる、魅力ある観光プロダクト」の新規開発またはブラッシュアップにチャレンジし、資金が早期に必要と認められる事業者に対して、一般社団法人広島県観光連盟(以下、「HIT」という。)が予算の範囲内において補助金を交付するものです。なお,観光客志向の観点で,質の高い観光プロダクトを目指すため、観光プロダクト開発を支援するプラットフォーム(以下,「HYPP」という。)への参加を補助金申請・交付の要件とします。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:開発促進タイプ:500万円、小規模助成タイプ:30万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
愛知県春日井市:新分野進出等事業助成金
上限金額・助成額
0万円

春日井市では企業の技術力の向上、競争力の強化及び活性化を図るため、事業者が新分野に進出するための新商品開発等を支援します。
補助率:経費に3分の2を乗じて得た額以内
限度額:一般財団法人地域総合整備財団の補助上限額

全業種
ほか
1 185 186 187 188 189 222

研究開発 に関する関連記事

メディアTOPに戻る