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原子力災害に見舞われた福島県が創造的復興を達成するとともに、原子力災害に対する備えとして国際的な貢献をしていくには、「福島の経験」から得たデータや知見を集積・分析することで、復興や防災・減災に繋がる知見を生み出し、社会実装を進めていく必要があります。
そのため機構では、データや知見を収集し研究に活用可能な体制を整えること、また、医学的、自然科学的、社会科学的視点から、原子力災害によって生じた課題の解決に資する施策立案に係る研究を行います。
令和5年度予算規模: 総額150,000千円とします。
(1件当たり30,000千円程度で、複数件の採択を想定しています。)
福島国際研究教育機構においては、複合災害に見舞われた福島および東北での経験をもとに、今後生じることが懸念されるさまざまな災害による困難環境下におけるロボット・ドローンの活用範囲拡大を図り、また、多数のロボット・ドローンによる協調作業を実現する技術の研究開発を行うことにより、災害時の対応力の向上を目指します。
さらに、水中や山中などの自然環境下において人的な危険性の少ない調査を実施する手段としてのロボット・ドローンの実用化に取り組みます。
令和5年度予算規模: 35,000万円程度（上限）とします。
※同一事業内容において複数件採択の場合もあります。
福島国際研究教育機構においては、先端研究の成果が正しく評価され、社会に実装する機会を創出するため、本事業においては災害対応・インフラ点検ロボット等に関して、市場化・産業化を意識した性能評価手法の標準化への取組や法制度整備に貢献する評価手法の検討・開発を行います。
令和5年度予算規模: 16,000万円程度（上限）とします。
機構においては、エネルギー分野の研究開発として、ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証、バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発、水素エネルギーネットワークの構築等の取組を進めることとしています。
本事業では、当該エネルギー分野の研究開発項目のうち「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」としてBECCS (Bioenergy with Carbon Capture and Storage) 及びブルーカーボン等に関する研究開発を行います。
令和５年度予算規模：１件当たり３，０００万～５，０００万円とします。
機構においては、エネルギー分野の研究開発として、ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証、バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発、水素エネルギーネットワークの構築等の取組を進めることとしています。
本事業では、当該エネルギー分野の研究開発項目のうち「バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発」を行います。
北海道では、地域における新エネルギーの導入促進を図るため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた具体的な導入可能性調査等に対して支援を行っています。
【補助率】1/2以内 【上限額】300万円
福島国際研究教育機構においては、福島第一原発のみならず、他の原子力発電所の廃炉作業も本格化することを踏まえ、これから5年、10年先という中長期を見据えた廃炉作業に対する新たな遠隔技術を探り、更なる作業効率と信頼性を高めた廃炉遠隔技術の研究開発を行います。
また、この技術を応用することで宇宙開発分野への適用を目指した調査・実証等も行います。
北海道では、地域に賦存する地熱や温泉熱資源の有効活用を図るため、地域が行う地熱資源の調査に対して支援を行っています。
【補助率】2/3以内・【上限額】1,200万円
大阪府では、万博の機会を活用してバイオプラスチック製品のビジネス化を図るため、府内中小企業による、原材料メーカーやプラスチック利活用企業等と連携した製品開発の取組みを「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」により支援します。
ERCAでは、令和８年度新規課題の公募を「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和６年８月環境大臣決定）の構成に沿った５つの研究領域で行います。
各研究領域において、中長期的な社会像の実現に向けて、今後５年程度で重点的に取り組むべき重点課題を示し、研究・技術開発を推進していきます。
