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我が国の食料安全保障には、農産物生産の根幹である種苗の安定供給が重要です。また、活動的で健康的な生活の実現には、栄養ある食料の供給が不可欠であることから、指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第2条に規定する指定野菜をいう。）、特定野菜（野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第8条第1項に規定する特定野菜をいう。）を中心に、国内で生産性の高い高品質な野菜の品種の種子を確保していくことが、極めて重要です。
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより安定的にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

2050年カーボンニュートラルに向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金により、「次世代船舶の開発」プロジェクトとして、研究開発・社会実装計画に基づき、水素やアンモニア等の代替燃料船に関する研究開発事業が進められています。

そのうちの「アンモニア燃料船の開発」は、2028年までのできるだけ早期の商業運航を目指して進められていますが、より高い目標を達成するために、追加の研究開発が必要となったことから、今般、海事局では、経済産業省産業構造審議会のWG
での議論を踏まえて研究開発・社会実装計画を改定しました。

これを受け、NEDOが研究開発の実施者の公募を開始しました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00057.html