研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2022/05/09
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/31
全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
上限金額・助成額
30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額:
① 全国規模事業
補助率 2分の1(上限は3億円)
② 地域規模事業
補助率 3分の2 (上限は1憶円)

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/03/17~2022/06/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(4))コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

◆公募期間:
第1回:2022年3月17日(木)~4月28日(木)
第2回:2022年5月16日(月)~6月30日(木)

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
群馬県前橋市:令和6年度 新製品・新技術開発費補助金
上限金額・助成額
50万円

市内の中小企業者等が意欲的に取組む新製品・新技術の開発に対し、かかる費用の一部を補助します。

・補助率、補助上限額
補助率1/2以内、上限額50万円
申請期限:随時(ただし、予算が終了次第、受付を終了します。)

※交付決定後に契約を行い、令和6年2月28日までに支払いが完了したものが対象です。
※原則として、市内事業者への発注に限ります。



全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
愛知県春日井市:産学共同研究等事業助成金
上限金額・助成額
100万円

春日井市では大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する事業者を支援します。
・大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する場合
対象経費の50%以内(市と相互協力に関する協定を締結している大学の場合は、3分の2以内)
限度額:50万円/年(市と相互協力に関する協定を締結している大学の場合は、100万円)
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内
・春日井市産学連携促進事業に伴う専門家派遣(KASUGAI産学交流プラザ)を活用した試作品開発を行う場合
対象経費の50%以内
限度額:50万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内

全業種
ほか
公募期間:~
【ダウンロード可能】中小企業の活用実態アンケート調査 補助金助成金2022!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルスの感染は一向に収束の気配をみせず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面しています。

こうした状況下で、政府や自治体が提供する各種の補助金や助成金を、中小企業がどの程度活用しているかについて、Staywayは当該企業にアンケートを実施しました。

その結果について詳しく解説します。

アンケート回答企業のデータ

今回のアンケートは「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調査」のタイトルで、本年1~2月に実施されました。

アンケートは以下の会員企業を中心に案内いたしました。
・一般社団法人Fintech協会、
・一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
・グロービス(GLOBIS)卒業生コミュニティ

※なお、当アンケートの実施主体は株式会社Staywayであり、上記団体は当アンケートの作成・運用には関係しておりません

対象者:
役員や決裁権限者

アンケートに回答した企業は合計100社で、主な属性は下記のとおりです。

業種

回答企業の属する業種は次のとおりです(N=100)

ITをベースとする情報通信業が最多で、サービス業がそれに続いている状況です。

従業員数

従業員数については下記の状況となっています(N=100)

従業員が5人以下の小規模企業が半数近くを占めています。100人を超える規模の企業も全体の3割近くありますが、やはり小規模企業が大多数となっています。

業績

ここ最近の自社業績について確認した結果は次のとおりです(N=100)

コロナ禍の影響もあり、経営や業績が厳しい中小企業にあって、今回アンケートに参加した企業の中では、業績が「悪い」との回答がちょうど1/4で、「良い」(29社)回答とそれほど大差がありません。「普通」との回答が最も多い状況です。

創業年数

創業年数について聞いたところ、過半数の企業が10年未満となっています(N=100)

帝国データバンクの調査によれば、企業の10年後生存率は約70%、20年後には約52%で、大企業を含めても20年後には約半分という分析があります。今回の調査でも、創業後10年を超えている企業が44社と、概ね同様の傾向を示しています。

アンケート内容

今回のアンケート調査では、まず最初に、回答企業(100社)のトップ全員に対する共通の質問を行いました。
目次は以下の通りです。

②全員に対する質問

  • 業種x補助金利用率 
  • エリア×補助金利用率
  • 従業員規模x補助金利用率 
  • 景気x補助金利用率 

③補助金利用者への質問 

  • 過去3年で活用した補助金・助成金の目的
  • 過去に利用した補助金名
  • 補助金・助成金の情報収集方法
  • 補助金・助成金活用にあたっての相談先
  • 相談先は有償か無償か

④補助金未利用者への質問

  • 補助金・助成金を活用しない1番目の理由
  • 補助金・助成金を活用しない2番目の理由
  • 来年度以降補助金・助成金を申請したいか

アンケート結果のホワイトペーパーをダウンロードする場合は、以下フォームよりお申し込みください。

 

最後に

Staywayが中小企業の経営トップ100人に対して実施した、補助金・助成金の活用状況に関するアンケート結果について詳しく解説しました。

アンケート結果から明らかなとおり、コロナ禍で引き続き厳しい経営環境にある多くの中小企業にとって、補助金や助成金の活用は非常に有用であり、多数が実際に活用実績を持ち、今後も活用したいと考えていることが明らかになっています。

補助金や助成金を活用する際の課題や問題点なども踏まえ、今後ますます各種の補助金・助成金が中小企業の事業継続・拡大に役立つことを期待したいものです。

 

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/04/19
東京都大田区:中小企業新製品・新技術開発支援事業助成金
上限金額・助成額
600万円

大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、区内中小企業者の皆様を対象として「新製品・新技術開発支援事業(トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成)」を実施します。

・トライアル助成
助成限度額:100万円
助成率:助成対象経費の1/2

・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成
助成限度額:500万円
助成率:助成対象経費の2/3

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
長野県松本市:ヘルスケアサービス等実用化検証事業助成金
上限金額・助成額
100万円

松本市では、健康維持・増進への寄与が期待されるサービス等の実用化を支援するため、企業者等が行う実用化検証事業に要する経費に対して、助成金を交付しています。

・助成対象経費の4分の3以内 上限100万円
※ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費については対象外

・助成交付回数:1事業1年度あたり1回とし、3回を限度

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
長野県松本市:製造業等活性化支援事業助成金
上限金額・助成額
300万円

松本市では、独創的な新技術・新製品の開発による地域産業の活性化を目的に、市内中小事業者等が大学や、公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助しています。

・補助対象経費の2分の1以内 上限100万円 3回まで
※中核企業活性化事業の場合は、補助対象経費の3分の2以内、上限300万円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/13
東京都:高付加価値化に向けた食品開発支援事業
上限金額・助成額
1500万円
ウクライナ情勢に係る食料品製造業者の高付加価値化に向けた開発を後押しします!

世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
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