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2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。
国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。
助成限度額：
| 保育施設の 定員数 |
限度額 | |||
| 通常備品分 | 多摩産材製備品 購入上乗せ分 |
保育業務支援 システム導入 上乗せ分 |
最大助成 限度額 |
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| 20名以下 | 75万円 | 25万円 | 75万円 | 175万円 |
| 21～30名 | 90万円 | 27万円 | 90万円 | 207万円 |
| 31～40名 | 100万円 | 30万円 | 110万円 | 240万円 |
| 41～70名 | 145万円 | 43万円 | 130万円 | 318万円 |
| 71名以上 | 172.5万円 | 52.5万円 | 150万円 | 375万円 |
第三者への承継に向けて取り組む、中小企業・小規模事業者に対し、事業承継計画の策定、後継者候補の選定に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助するものです。
補助額、補助率：
| 補助金の区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助 | 100万円以内 | 2/3以内 |
| 後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助 | 250万円以内 | 2/3以内 |
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
※令和7年度第1回より、公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請可能になりました。
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開（事業転換、業態・業種の転換等）や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。
融資限度額：3,000万円 融資金利：年1.6%以内（固定金利）
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信用保証料率（県の補助後） |
負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合） ※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります） 0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合） 令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方 ・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】 ・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠） ・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠） ・セーフティネット保証5号 ・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金 または、 ・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響 以前（令和2年1月以前の同月）の売上高と比べて、減少していることを取扱 金融機関が確認された方 |
※中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は令和4年3月31日でもって廃止となります。
これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。
１．雇用創出措置助成分
中高年齢者（ 40歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成します。
起業者が高年齢者（60歳以上）の場合・・・助成額：200万円、助成率：2/3
起業者が上記以外の者（40歳～59歳）の者の場合・・・助成額：150万円、助成率：1/2
２．生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。
助成額：「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給
