■採択件数の推移
令和元年度　応募件数：55件、採択件数：33件
令和2年度　第1期応募件数43件、採択件数15件／第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度　第1期応募件数72件、採択件数19件／第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度　第1期応募件数55件、採択件数17件／第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度　第1期応募件数60件、採択件数20件／第2期応募件数75件、採択件数25件
（注）上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

長野県松本市：空き店舗活用事業補助金

上限金額・助成額

96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間：1年間を限度とします。
（審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。）

・補助率：対象事業費の1／10以内（上限4万円/月額）
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2／10以内（上限8万円/月額）

公募期間：2024/05/15~2026/03/31

長野県長野市：オフィス家賃等助成事業

上限金額・助成額

1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにＩＣＴ関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料（年額）×50％以内（３年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、１年間です。
（限度額年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合限度額年額1,000万円）
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額 50万円）

※ＩＣＴ関連創業者とは
事業の開始から５年未満のＷＥＢ製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、ＣＧ・ゲームソフト制作、ＷＥＢデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

公募期間：2023/07/10~2023/08/25

新潟県新潟市：創業サポート事業（オフィス）補助金/第2期申請

上限金額・助成額

60万円

新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/11~2026/03/31

茨城県取手市：空き店舗活用補助金

上限金額・助成額

0万円

本制度は、空き店舗の活用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店するかた（個人又は法人）に対して、1年の間、店舗家賃の一部の補助を予算の範囲内において交付します。

※令和6年4月1日より、要綱改正を実施し、補助内容が家賃補助のみになりました。

公募期間：2025/04/01~2026/03/20

茨城県つくば市：既存商店街等空き店舗活用補助金

上限金額・助成額

150万円

既存商店街等における空き店舗の解消を図り、地域経済の振興を目的として、空き店舗に係る賃借及び改装に必要な費用の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/07~2025/03/26

全国：事業再構築補助金/第13回公募

上限金額・助成額

15000万円

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。