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小浜市では、市内で創業される方に対し、創業時に必要な経費の一部を補助します。
補助限度額：60万円
※感染症対策費を対象経費が追加されて、補助限度額40万円に20万円が上乗せされました。
・補助の対象となる期間について 採択後に契約を行った経費のみが補助の対象となります。
※応募時において現に金融機関から融資を受けていること、または創業の日までに融資を受けることが条件となります
・補助金の支払時期について 本補助金は精算払となります。
補助限度額に達しましたら、実績報告を行っていただき、確認が済み次第、補助金をお支払いします。
地球環境問題の解決へ向け、パリ協定6条を含む国際ルールの策定が推進される中、日本政府も2050年のカーボンニュートラル（※）に向け、脱炭素社会への移行を加速させる取り組みを進めています。
（※）温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること
令和4年度の概算要求から、主な省庁の取り組みについて詳しく解説します。
財務省は、各省庁からの令和4年度・一般会計概算要求額を取りまとめました。
総額は111兆6,559億円で、前年度（105兆4,071億円）を上回り、過去最大規模となっています。
参照：財務省
このうち、脱炭素へ向けた取り組みの中心となる省庁は環境省・経産省・国交省で、それぞれの概算要求額は以下のとおりです。
予算要求額では国土交通省が圧倒的に多額で、経済産業省と環境省がそれに続きますが、最も多岐に渡る取組みを展開しているのは環境省です。
それぞれの取組みについて解説します。
環境省では、71件にものぼる脱炭素化事業の展開を計画しています。
参照：環境省
その中から、主な施策について取り上げて解説します。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（要求予算額：200億）
PPA（＊）活用による、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（同：165億）
（＊）Power Purchase Agreement(電力販売契約）
戸建住宅ZEH（＊）化等支援事業、集合住宅の省CO2化促進事業（130億）
（＊）ゼロ・エネルギー・ハウス：住宅の一次エネルギーの年間消費量が概ねゼロになる住居
企業の脱炭素経営実践促進事業（6億）
グリーンリカバリー（＊）の実現に向けた、中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業（10億）
（＊）コロナ危機から脱炭素を通して復興すること
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（40億）
1.脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
対象：CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業
2. 設備更新補助 (補助率: 1/3)
A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
B. 主要なシステム系統で「脱炭素化促進計画」に基づく 設備更新の補助
3. 目標遵守状況の把握、事例分析等参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討
食とくらしの「グリーンライフポイント（＊）」推進事業（10億）
（＊）日常の環境配慮行動をポイントとして還元するもの
本年度はグリーンライフポイントの企画・開発に対して補助を実施
ナッジ（＊）×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業（22億）
（＊）nudge：「そっと後押しする」意で、人々が自分自身にとって、より良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法
目的：炭素型のライフサイクルの転換に向けて、ナッジやBI-Techを活用すること
国民参加体験型のモデルを実証・構築する
電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（10億）
公用車・社用車を再エネ導入とセットで電動化し、移動の脱炭素を図るとともに、遊休時には地域住民も利用可能なシェアリングを実施する
経済産業省の主な施策について確認します。
目的：工場や事業所のエネルギー利用効率の向上
（前年度補助内容）
(A)先進事業
上限額：15億円
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
(B)オーダーメイド型事業
上限額：15億円
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
(C)指定設備導入事業
上限額：1億円
設備種別、スペック毎に金額が個別設定
(D)エネマネ事業
上限額：1億円
補助率：中小企業1/2、大企業1/3
国土交通省の主な取組みは次のとおりです。
概要：LCCM 住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅等の整備への支援等の強化や、優良な都市木造建築物等の整備や地域の気候風土に応じた建築技術・CLTなどの新たな部材を活用した、先導的な取り組みへの支援強化を行うものです。
概要：インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入・利用の拡大、道路での再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化を支援するものです。
令和4年度における脱炭素関連の補助金について解説しました。
脱炭素化・省エネは、地球温暖化の防止への取組みや、新たな成長の機会として世界規模での重要課題となっています。日本政府も、グリーン社会の実現により経済と環境の好循環が生み出されるとして、積極的な温暖化対策を推進する方向です。
こうした状況下、来年度の事業計画を策定する際には、脱炭素に関連する支援制度の活用を検討すると有益です。
北見市内で創業する方を応援するため、創業に必要な経費の一部を補助します。詳しくは、パンフレットをご覧いただき、ご不明な点がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。
「ものづくり活動」と「研修会・講習会（オンラインの活用も可能）などの開催」を支援します。
この助成制度は鹿追町の経済発展のために、様々な地域資源を活用し、地域ブランドの発掘と育成を念頭に、民間による独自性のある「ものづくり活動事業」及び自主的、主体的な地域づくり活動として行う「研修会・講習会などの事業」 に対し、町が助成を行うものです。
＜助成金限度額＞
・ものづくり活動事業：30万円（事業費の3分の2以内）
・研修会・講習会などの開催：講師謝金 限度額3万円・講師交通費 公共交通機関による実費とし限度額10万円・講師宿泊費 宿泊が必要な場合、実際に要した額とし1万円を限度とします。
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上 |
1/3以内 |
2千万円 又は 市町村が補助する額のいずれか低い額 |
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
【新規立地・増設】3千万円以上かつ10人 |
50万円/人 | 1億円 |
※助成額＝50万円×新規雇用者数
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
【新規立地・増設】投資額1億円以上かつ研究者10～29人 |
15% | 1.5億円 |
| 【新規立地・増設】同上かつ研究者30人以上 | 20％ | 2億円 |
| 【新規立地・増設】同上かつ研究者60人以上 | 5億円 |
※「成長産業3分野（高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス）」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和（投資要件、助成率及び限度額は同じ）
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
5千万円以上かつ5人以上 |
10% | 5億円 |
| 100億円以上かつ60人以上 | 30億円 |
※助成額＝投資額×助成率
※本社機能=「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「 その他管理業務部門」のいずれか
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数※１） | 助成率※2 | 限度額 |
|
【新規立地・増設】 |
10% | 2億円 |
| 上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上 | 5億円 | |
| 【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上 | 30億円 |
※1 生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象
※2 投資額が100億円を超える部分については助成率2％を適用
※3 令和4年4月以降に着工するものに適用
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市（白山麓の旧5村）
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
| 補助率 | 新設 | 25% |
| 増設 | 15% | |
| 限度額 | 1,500万円 | |
| 補助金計算式 | 投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円 | |
＊ 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。
