宮城県内ものづくり産業を担う人材の育成を図るため,県内大学等及びその学生と県内企業等が相互に連携し,県内企業等における課題解決型インターンシップを通じて即戦力となる中核的な人材の育成を支援するとともに,学生に県内企業等の魅力を認識する機会を提供します。
企業が受け入れた学生の人数に160千円を乗じて得た額を限度とする。
補助率:10/10以内
951〜960 件を表示/全1299件
宮城県内ものづくり産業を担う人材の育成を図るため,県内大学等及びその学生と県内企業等が相互に連携し,県内企業等における課題解決型インターンシップを通じて即戦力となる中核的な人材の育成を支援するとともに,学生に県内企業等の魅力を認識する機会を提供します。
企業が受け入れた学生の人数に160千円を乗じて得た額を限度とする。
補助率:10/10以内
青森県では、下北地域における雇用情勢の改善を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め、事業所の廃止等に伴い離職した方を雇用する際の人件費、外部研修費を支援します。
※予算を超過した場合は募集を打ち切ることがあります。
正社員ひとりにつき100万円・正社員以外70万円
対象人数:1企業あたり原則10名以内
※本事業は、令和4年度へ繰り越されました。
-----
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作(一般の主食用米)から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行います。
◆補助対象者:農業者,農業生産法人,農業生産組織,農業団体等(ソフト事業は市町村を含む)
※農業者,農業生産組織は法人化を見込む者を対象とする。
(公財)わかやま産業振興財団では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲において補助します。
補助対象経費の1/2以内とします。
ただし、デジタル人材の場合は補助対象経費の4分の3以内とします。
補助限度額100千円 / 1企業とします。
※予算がなくなり次第、終了となります。
政府(主管:経済産業省)は、2022年5月17日から「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の公募を開始しました。
この補助金は、越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れた中小企業のブランディングなどを支援することを目的とした施策です。
この補助金の補助対象経費や補助上限、また募集期間などについて詳しく解説します。
経済産業省が公表している応募要領によれば、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているのに、輸出販路などが脆弱(ぜいじゃく)なために、十分に海外需要を取り込めていない中小企業などが対象です。
そして、対象事業者が越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディングやプロモーションなどの取り組みを行う際に、当該経費の一部を支援するための補助金です。
この補助金による支援を通じて、多くの中小企業が海外への販路開拓やブランド確立が可能となることを目指しています。
参照:デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 事務局・株式会社ジェイアール東日本企画
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金では、下記の2つの事業を実施します。
デジタルツール活用型事業とは、優れたコンセプトを有する中小企業などの商品を対象に、競合他社の類似製品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取り組みを支援する事業です。
海外需要の獲得にむけて、ブランディングやプロモーション・マーケティングなどの観点から、越境ECの活用を支援する「支援パートナー」と連携し、事業に取り組みます。
優れたコンセプトを保有する中小企業などの商品を対象に、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、当該商品をコーディネートし、効果的に海外に発信する取り組みを支援する事業です。
今回は、上記2つの事業のうち、デジタルツール活用型事業の内容について解説していきます。
本支援制度の対象となる要件は下記のとおりです。
補助対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人など)となります。
補助率と補助条件は次のとおりです。
対象となる費目は下記に挙げるとおりとなっています。
本制度では、支援パートナーについて定めています。これについて解説します。
支援パートナーとは、中小企業者が海外販路開拓を行う上で必要となる、様々な活動をサポートできる民間事業者のうち、特に「支援パートナー」として事務局が選定した事業者を指します。
本事業の申請を予定している補助事業者は、選定された支援パートナーの中から、自社の販路開拓に資する支援パートナーを選択し、当該支援パートナーと相談することによって事業計画を策定する必要があります。
最終的には、支援パートナーのうち最低1社以上と事業支援を受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供される「事前協議確認書」を用意した上で、その他の申請書類一式と併せて事務局に提出します。
参照:支援パートナー一覧
申請には、事務局への事前連絡が必要です。事前連絡のない申請は受け付けられないため、ご注意ください。
事前連絡期間:令和4年5 月17 日(火)〜令和4年6月24 日(金)17:00まで
申請を検討される場合は、必ず事務局へメールで、下記の通り事前連絡をお願いします。
-----
宛名:「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)」事務局
宛先:info-digital@digital-tool.jp
件名:【番号※_県※】【事前連絡】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール型)
内容:以下、5 項目を本文に記載の上、連絡をお願いします。
①申請者名(企業名・団体名)
②本社または主たる事業所(番号_県)
③申請類型(連携体の場合は、可能な範囲で想定している構成員一覧も記載)
④連携予定の支援パートナー名(決定している場合のみ記載)
⑤本事業を知った経緯(事業 HP・WEB 広告・メルマガ・紹介等)
※番号については、公募要領内22ページにて該当番号をご確認ください。
※県については、申請者の「本社」または本事業に取り組むにあたっての「主たる事業所」となる県名を記載してください。
募集期間は令和4年5月17日(火)~6月30日(木)15:00(必着)となっています。
補助金申請システム「jGrants」を使用し、電子申請のみ受け付ける予定とされています。
参照:jGrants
〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号
受付時間:10:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
Email:info-digital@digital-tool.jp
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2956/
新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な社会・経済状況が続いていますが、今回取り上げた補助金は、こうした環境下で海外事業に取り組む中小企業を支援するために有効な支援策として注目されます。
是非、有意義に活用いただきたいものです。
補助金クラウドによる、補助金の申請支援に関しては、右下のチャットボットまたは
お電話からのお問い合わせはこちら
050-3503-7486
受付時間:平日 9:00 ~ 17:00
宮崎市では、宮崎大学・JICA・宮崎市で連携し、「宮崎-バングラデシュモデル」というバングラデシュの優秀なIT技術者を本市に呼び込むプロジェクトを実施しています。
そこでバングラデシュIT技術者(B-JET修了者)採用に係る、人材紹介手数料の一部補助も行っています。
・紹介手数料×1/2(上限50万円/人)
事業再構築補助金の第6回公募が本年3月28日から開始されており、締め切りは6月30日となっています。
今回の大きな注目点として、リースの適用が可能となったことが挙げられます。
今回公募の要点について、リース会社との共同申請などを含め詳しく解説します。
上述のとおり、第6回公募から、機械装置・システム構築に係る購入費用について、一定の条件下でリースが補助金の対象となります。
これを受け、リース会社との共同申請スキームについて下記のとおり公開されています。
参照:事業再構築補助金事務局
申請者、リース会社、第三者機関と連携したスキームとなっています。リースについては第5回まで補助対象外だったので、大きな改善といえます。その一方、準備すべき書類なども複雑で、申請にあたっては十分な準備を整えることが必要です。
事業再構築補助金は、多くの中小規模事業者に役立つ制度である反面、書類不備などが多く発生しており、事実、申請者の約15%が書類ミスによって審査前に不採択となっています。
こうした状況を踏まえ、今回の目玉であるリース会社との共同申請をする場合にも、必ず認定支援機関と書類を十分にチェックすることが大切です。
第6回の公募要領に記載されている、リース会社との共同申請要件は下記のとおりです。
機械装置・システム構築費については、中小企業がリース会社に支払うリース料の中から、補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業とリース会社が共同申請をする場合には、当該購入費用について、リース会社を対象として補助金を交付することが可能となります。
なお、リース会社は1つの共同申請につき1社とし、適用する補助上限額、補助率は、各事業類型における中小企業のものとなります。申請に当たっては、以下の条件を全て満たすことが必要となります。
申請の主なポイントについて下記に解説します。
補助金対象となるリースはファイナンスリース(*)のみです。
(*)ファイナンスリースとは「リース期間中に契約を解除できないリース取引またはこれに準ずるリース取引」および「借手が、リース物件の取得価格及び諸経費の概ね全額をリース料として支払うリース取引」という2つの条件を満たすリース契約のことで、オペレーティング・リース取引は対象外となります。
リース会社が機械装置・システムの販売元に支払う購入費用が対象経費となります。
中小企業等がリース会社に支払うリース料そのものについては補助対象外です。
例えば、中小企業がリース会社に100万円支払ったとしても、リース会社が購入費用80万円であれば、80万円に対しての補助金が支給されることとなります。
リース料よりも補助率が小さくなる可能性が高い点に留意が必要です。
リース会社との共同申請の場合も、原則として相見積もりが必要です。
採択後、交付申請手続きの際には、本事業における契約(発注)先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)する必要があります。
また、契約(発注)先1件あたりの見積額の合計が50万円(税抜)以上になる場合は、原則として同一条件による相見積もりを取ることが必要です。
相見積りを取っていない場合、または最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備することが求められます。市場価格と乖(かい)離している場合は認められません。
リース事業協会
受付時間:午前9時~午後5時(日・祝日を除く)
電話番号:03-3595-1501
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
事業再構築補助金における第6回の公募から新たに追加された、リース会社との共同申請について解説しました。
リースでも補助対象となるため、制度的には改善されていますが、必要となる書類も多くなるため、書類の申請にあたっては十分注意が必要です。
認定支援機関や専門家などとと必要書類をよく確認し、しっかりと申請することが大切です。
長崎県と県内市町では、地域の雇用創出につながる事業拡充にチャレンジする事業者を支援します。
※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3
【松山市若年者職業訓練奨励金制度】の認定を受けた方(訓練奨励金認定者)を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給します。
雇い入れした日から6カ月間に雇用継続されていれば15万円、さらに6カ月継続されていれば15万円支給します(1年間雇用継続すれば合計30万円支給)。
※同一の訓練奨励金認定者について、既に他の事業所が本奨励金の支給を受けているときは、当該奨励金認定者に係る雇用奨励金は、支給しません。