採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
三重県四日市市:重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金・重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金
上限金額・助成額
0万円

障害者を雇用し、対象の措置を行わなければ、雇用の継続を図ることが困難な事業所の事業主に対して助成金を交付します。
支給額 助成金の支給額は、支給対象費用の額に次表の助成率を乗じた額または次表の支給限度額のいずれか低い額です。
中小企業以外 補助率4/5 月額13万3千円
中小企業 補助率9/10 月額15万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山形県鶴岡市:正社員化促進事業奨励金
上限金額・助成額
20万円

鶴岡市では正社員化促進に取り組む事業者に対して奨励金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/29~2024/09/27
新潟県:令和6年度(新潟県介護事業所ネットワーク化推進事業)ネットワーク化による協働推進事業(交付申請受付)
上限金額・助成額
0万円

介護事業所を運営する複数の小規模法人等が合同で行う、採用面接会や職員の人事交流、資質向上のための研修の実施などの取組を支援します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/14~2024/02/01
鹿児島県:離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業
上限金額・助成額
80万円

人口減少や高齢化が進んでいる離島や中山間地域等に所在する介護サービス事業所・施設等が,介護人材確保を目的に行う,地域外からの就職促進や地域外での採用活動,介護従事者の資質向上の推進の取組に係る経費の一部を支援します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
静岡県磐田市:副業・兼業人材活用促進事業費補助金
上限金額・助成額
48万円

磐田市では専門的な技術を持つ人材の活用により企業の生産性向上及び社員のスキルアップを図る市内中小企業者等を支援し、雇用の安定と創出を図るため、副業・兼業による専門的人材を活用する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を支給します。
・補助額
副業・兼業人材一人当たり補助対象経費の2分の1以内(上限24万円まで)
※年度内に2人まで

全業種
ほか
公募期間:2022/07/08~2024/03/31
三重県伊勢市:地元企業就職PR動画制作補助金
上限金額・助成額
10万円

市内中小企業者等の方を対象に、人材を確保するため自社の魅力を発信する動画制作に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/22~2023/12/13
沖縄県:令和5年度 交通事業者運転手等確保支援事業補助金/第2弾
上限金額・助成額
160万円

県内の交通事業者について、①新型コロナ感染症の影響に伴う離職(復職なし)や②働き方改革による時間外労働の制限、③若年者のなり手不足等により、路線バスの運転手、タクシー運転手、トラック運転手、航空関連従事者・航路関連従事者等の人材が確保できず、県民のライフラインである交通の確保・維持が更に厳しい状況となっていることから、交通事業者の人材確保の取り組みを支援し、県内交通の確保・維持を図ることを目的とします。

運送業
ほか
公募期間:2023/07/10~2024/03/31
三重県松阪市:副業人材活用支援補助金
上限金額・助成額
20万円

松阪市内の中小企業・小規模事業者が専門的知識を有する副業人材の活用を進めることにより、副業人材の専門知識を駆使した事業の改善等を図り、市内中小企業の事業成長につなげるため、副業人材を活用する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/11/15
岐阜県:介護事業者外国人留学生支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

岐阜県では介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に対し、日本語学校(卒業後県内又は岐阜県近郊の介護福祉士養成施設に進学する場合に限る。)学費及び居住費等に対する奨学金を給付又は貸与した介護事業者に対し、その奨学金の一部について助成します。

補助対象経費

基準額

補助率

対象年度

学費

月額50,000円

3分の1

介護福祉士養成施設に入学する前年度(卒業年度)

居住費等

月額30,000円

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
熊本県熊本市:障がい者・母子家庭の母等・高齢者雇用奨励金
上限金額・助成額
0万円
市内に在住する障がい者や母子家庭の母等、高齢者(雇用時満65歳以上)などの特に就職の困難な方々の雇用促進を図るため、対象労働者を雇用した本市に事業所を有する事業主(雇用保険の適用事業所)に対し、雇用奨励金(熊本市障がい者・母子家庭の母等・高齢者雇用奨励金)を交付します。
(令和5年4月1日の要綱改正で様式・提出書類が変更になりました)
全業種
ほか
1 62 63 64 65 66 130