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※予算額に余剰が見込まれるため、事前着手届を提出されていない事業者からの交付申請の受付を、9月14日（月曜日）から開始します。
既に事業着手している場合は、補助の対象とすることができません。
また、対象となる事業者は、交付申請書提出時に、事業着手までに1か月以上の期間がある事業者です。
（例）9月14日に申請書類提出→10月14日以降に事業着手
なお、予算額に達し次第、交付申請書の受付を終了します。
※交付申請書類様式は、公募ページ各種様式ボタンの「交付申請関係書類」からご確認ください。

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った障害福祉サービス事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成する事業。
本事業による取組内容について、既に他制度で助成を受けている場合（例：EPAによる介護福祉士候補者が別の補助金で補助を受けている場合）は補助対象としません。