採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
富山県:令和7年度 福祉人材確保対策事業
上限金額・助成額
20万円

県では今年度、福祉人材確保対策事業の一環として、次の事業を実施します。
※期限内であっても、予算上限に到達した場合、受付を終了することがあります。

1.介護職員初任者研修支援事業
介護職員が介護職員初任者研修を受講するために必要な受講料を雇用主である事業者が負担した場合に、その費用の一部を助成し、介護職員の資質向上・定着促進を図るものです。

2.外国人介護人材受入支援事業
下記の事業にかかる経費を助成することで、外国人介護人材の受入れ環境の整備を支援し、外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにするものです。

【介護特定技能外国人マッチングから定着までの一体支援事業】
現在、県内の介護事業所を対象に、参加事業募集のための説明会を実施しています。(10月1日付で日程を追加しました。)

【外国人介護人材受入施設等環境整備事業】
①外国人材を受け入れている介護事業所に必要な研修の実施や機材の購入経費等、②介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組みに対して補助を行います。

【「とやま方言マニュアル」(Toyama Dialect Manual)】
県内の外国人介護職員が、施設利用者や職員とスムーズに会話できるよう、介護事業所でよく使用される方言等をまとめ標準語と英語を併記した「とやま方言マニュアル」を公表しています。

【外国人介護人材マッチング支援説明会】
外国人介護人材の受入れを希望する県内介護事業所の皆様に、制度の概要や実際に受け入れている施設の取組事例などを紹介する説明会を開催しました。
上記リンクで、説明動画を公表していますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/30
北海道函館市:令和6年度 介護助手活用促進事業
上限金額・助成額
10万円

函館市では介護サービス事業所が介護助手を導入することで,介護職の業務負担の軽減や専門性の高い業務に集中して携わることができるよう,労働環境の整備を図るとともに,地域人材を直接介助以外の補助業務に従事する「介護助手」として雇用する取組であり,介護職の職場定着と新たな介護人材の確保を支援しています。

事業所が新たに介護助手を3か月間の短期雇用契約で雇用した場合に,介護助手1名につき雇用奨励金を最大10万円交付します。
※令和6年度の雇用奨励金交付対象者は10名

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/07/25
埼玉県:令和7年度 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業)(事前協議)
上限金額・助成額
0万円

 県では、令和7年度も(1)介護テクノロジー定着支援事業、(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業を実施します。

つきましては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、下記を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 協議書類の提出方法は、下記「2 提出方法」をご確認ください。

なお、(1)の事業については、令和8年1月31日までに事業が完了すること(2)介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業については、令和8年3月31日までに事業が完了すること、を条件とします。

また、 協議のあったすべての事業について補助金交付できるわけではなく、予算の範囲内での補助となります。
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要綱別表2に定める特別養護老人ホーム等の開設時(増床、改築時を含む)に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費)や、介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入、介護予防拠点における防災意識啓発の取組に必要な経費を補助することによって、施設の開設時等から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
東京都:介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
上限金額・助成額
0万円

都内に開設(改築による再開設時や既存施設の増床を含む)される介護施設等の開設時や介護療養型医療施設等から介護医療院等への転換に必要な初度経費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ、職員募集経費、開設のための普及啓発費、その他事業の立ち上げに必要な経費)を支援することにより、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を図ることを目的としています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/05~2025/05/02
群馬県:令和7年度 外国人介護人材定着促進事業((1)外国人介護人材定着促進事業)
上限金額・助成額
30万円

群馬県では、介護業務に従事する又はしようとする外国人介護人材が円滑に就労し、職場定着できるようにするため、外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、外国人介護人材の生活面のサポートや学習支援等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/08/04~2025/09/16
全国:リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業/6次公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて相談できる「キャリア相談対応」から、それを踏まえてリスキリング講座を受講できる「リスキリング提供」、キャリア相談及びリスキリングを踏まえた「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備します。

※六次公募から補助率が変更されます。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/30~2023/12/22
長崎県:介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金/募集期間延長
上限金額・助成額
50万円

長崎県では介護ロボットやICT等のデジタル機器を効果的に活用できる人材を育成することにより、介護事業所等における業務効率化、職員の業務負担軽減及び介護サービスの質の向上を促進します。
補助率:3分の2
補助金額上限:50万円・下限:5万円

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/25~2025/01/31
鹿児島県:令和6年度 外国人介護人材受入施設環境整備事業
上限金額・助成額
30万円

鹿児島県では県内介護施設における外国人介護人材の受け入れの増加が見込まれることから,介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に,介護分野における技能実習生や特定技能1号労働者を受け入れる介護施設等の受入環境整備に係る取組に必要な経費の一部を助成します。

補助額:基準額30万円を上限として,その3分の2を補助
採択数:
17施設程度

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岩手県:事業復興型雇用確保助成金【雇入費】(令和7年度版)
上限金額・助成額
2000万円

岩手県では沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。

(1) 継続申請(令和7年度継続申請のお知らせは郵送又はメールでもお知らせしています。)
助成金の支給を受けるには年度ごとに支給申請をする必要があります。詳しくは、添付の「申請の手引き」等をご確認ください。
受付期間:令和7年4月1日(火曜)から令和7年4月25日(金曜)必着
 
(注) 持参する場合は、令和7年4月25日(金曜)午後4時30分必着

(2) 変更申請
助成対象労働者を追加する場合、令和7年3月15日から令和8年3月31日までに雇い入れた者を助成対象労働者として追加申請できます。最も早い支給対象者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者で、助成対象労働者の要件を満たす者について、追加申請が可能です。

受付期間:令和7年5月15日(木曜)から令和8年3月31日(火曜) 必着
(注)持参する場合は、令和8年3月31日(火曜) 午後4時30分必着

(3)新規申請
岩手県内の沿岸12市町村に所在する事業所が求職者を雇用した場合、1人当たり3年間で最大120万円を助成します。助成要件等の概要については添付ファイルにある申請の手引き等でご確認ください。

【受付期間】前期
令和7年5月15日(木曜)から令和7年10月31日(金曜)(必着)
申請対象:令和7年3月15日から令和7年9月30日までの雇入れ
(注)持参する場合は、令和7年10月31日(金曜)午後4時30分必着

【受付期間】後期
令和7年11月1日(土曜)から令和8年3月31日(火曜)(必着)
申請対象:令和7年10月1日から令和8年3月31日までの雇入れ
(注)持参する場合は、令和8年3月31日(火曜)午後4時30分必着

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/01/30
広島県広島市:中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金
上限金額・助成額
300万円

広島市では地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して中山間地域における中小企業の人材確保支援事業として支援を行います。
(1)職場環境改善費補助
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2)
(本市が定める感染症拡大防止対策の環境整備に要する経費は3分の2)
【限度額】300万円/企業
(2)人材確保促進補助
【補助金額】
雇用保険加入者1人当たり40万円
雇用保険未加入者1人当たり20万円
【申請上限】2人分
(就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3人分)
(3)企業P R力向上経費補助
【補助率】2分の1
(働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2)
【限度額】30万円

全業種
ほか
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