採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

参照：中小企業庁

中小企業等事業再構築促進事業

令和3年度における補正予算案額は6,123億円となっています。

事業目的・概要

令和2年度の3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業を必要に応じて見直し、また拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を目指す施策です。業況が厳しい事業者や、事業再生に取組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを通じて使い勝手を向上させます。

特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換など、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ、売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することによって、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組みを重点的に支援するものです。

成果目標

事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。

主な補助対象要件

主な補助対象要件は下記のとおりです。

• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること
• 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）

補助金額・補助率

詳細については下記をご参照ください。

事業再構築補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）

コロナ禍にあって、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れています。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことが喫緊の課題です。

こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが、政府が掲げる「成長と分配」の好循環を実現する上で必要不可欠です。

働く人への分配機能の強化のため、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組み、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や、生産性向上に取り組む中小企業に対して、賃上げの促進を考慮して、強力な助成支援を行うものです。

売上高10％減少要件の緩和

売上高10％減少要件が緩和されました。

• 従来：2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること
• 今後：2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること

回復・再生応援枠の創設

業況が引き続き厳しい事業者や、事業再生に取り組む事業者を対象に「回復・再生応援枠」を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げる（通常枠は2/3）こととされました。

なお、事業再構築指針の要件については、主要な設備の変更を求めないよう緩和を行う一方、緊急事態宣言特別枠は廃止されます。

グリーン成長枠の創設

グリーン成長分野(*)での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ、新たな申請類型を創設するもので、売上高10％減少要件に該当しません。これに伴い、従来の卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。

(*)参照：経済産業省

通常枠の補助上限額の見直し

限られた政策資源で、より多くの事業者を支援するために、従業員規模に応じて通常枠の補助上限額を見直しました。具体的には従来の3区分から、2,000万円を加えた4区分としています。

• 従来：4,000万円、6,000万円、8,000万円
• 今後：2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円

最低賃金枠と大規模賃金引上枠

賃上げに取り組む事業者の生産性向上を引き続き強力に支援するため、最低賃金枠と大規模賃金引上枠は継続されました。

新事業売上高10％要件の緩和

事業再構築指針で定める「事業再構築の際、新たに取組む事業の売上高が総売上高の10％以上」となる要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとされました。

また、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合には、当該事業部門の売上高10％以上でも要件を満たすこととしています。

その他の運用見直し

その他の条件について、下記のように運用を見直されています。

補助対象経費（建物費・研修費）

建物費は、原則として改修の場合に限り、新築の場合には一定の制限を設けます。
研修費は補助対象経費総額の1/3を上限とします。

補助対象経費（貸工場賃借料）

補助事業実施期間内に工場の改修等を完了し、貸工場から退去することを条件として、貸工場の賃借料も補助対象経費として認められます。なお、一時移転に係る費用（貸工場の賃借料、貸工場への移転費等）は、補助対象経費総額の1/2を上限とします。

複数企業等連携型の新設

1社あたりの申請上限額に基づき、最大20社まで連携して申請することを認めます。この場合、売上高10％の減少要件は、各社ごと、あるいは連携体合算で要件を満たすことが必要です。

事前着手の対象期間

事前着手の対象期間について、現在の2021年2月15日から見直すこととされました。

スケジュール

今後の公募スケジュールについては、下記のとおり示されています。

第4回公募

公募開始：令和3年10月28日（木）
応募締切：令和3年12月21日（火）18：00
採択発表：令和4年2月中旬～下旬頃を予定

第5回公募

公募開始：令和4年1月中を予定
（公募期間及び採択発表日は検討中）

第6回公募

令和4年にさらに3回程度の公募を実施予定

最後に

今回の補助金補正予算は、先ごろ発足した政府・自由民主党の岸田首相が公表した「成長と分配」との理念を踏まえ、引き続き厳しい事業経営に直面している中小・中堅企業などに対する手厚い支援を目的として策定されたものです。

一見、収束したようにみえるコロナ禍ですが、新型オミクロン株ウイルスの懸念などもあり、人流が復活してもなお、飲食店や宿泊・観光業、旅行業などを中心に完全復活とはいえない状況です。

今回の補正予算が、こうした事業者への支援に直結するよう期待したいものです。