採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

111〜120 件を表示/全1299

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/07/29~2024/11/29
岡山県:女性活躍推進等就業環境整備支援モデル事業補助金
上限金額・助成額
200万円

岡山県では、中小企業における女性の就労環境を整備するため、中小企業が行う女性が働きやすい職場環境整備等のモデル的な取組に要する経費に補助金を交付します。
申請期間は令和6年7月29日(月曜日)13時から11月29日(金曜日)までです。なお、申請の先着順とし、交付決定額が予算枠に達したときは、同日以前に受付を終了します。
※申請書、添付書類がすべて提出された時点で申請を受け付けます。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/08/30
長崎県:令和6年度 ドローンオペレーター育成支援補助金
上限金額・助成額
100万円

県では、ドローン(無人航空機)を活用した県内産業の振興やイノベーション創出を目的として、県内事業者が従業員等へ実施するドローンオペレーター育成(資格取得)にかかる経費を支援するため、ドローンオペレーター育成支援補助金の募集を下記のとおり実施します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/09~2028/03/31
高知県香美市:サテライトオフィス等設置促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

香美市では、市産業の発展と安定的な雇用の創出を目的として、IT・コンテンツ企業等が事業所を新設・増設する際に要する経費の支援を行っています。

 
補助対象経費 補助率、補助限度額 適用期間
市内での新規雇用に関する奨励金

ア イ以外の正規職員 

  1人あたり100万円

イ 正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者

  1人あたり70万円

ウ 非正規職員(週所定労働時間が20時間以上)

  1人あたり50万円

5年間
建物の賃借に要する経費

補助率 2分の1

限度額 10万円/月

5年間
施設の改装等に要する経費

補助率 2分の1

限度額 250万円

施設の使用開始後1年以内
事業の用に供する通信に要する経費

補助率 2分の1

限度額 10万円/月

5年間
人材の募集に要する経費

補助率 2分の1

限度額 5万円/年

5年間

 

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/06/25~2025/03/31
宮崎県:持続可能な農業実現人材確保事業
上限金額・助成額
0万円

デジタル技術等を活用した雇用人材のマッチングの効率化や多様な人材がより定着しやすい環境整備の取組を支援します。
特に、
環境整備については、農業の働き方改革に資する施設(休憩所、更衣室、男女別トイレ、シャワー)の導入・改修、宿泊施設等の既存施設の改修などの取組に対して支援を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/06/10~2025/03/31
宮崎県:半導体人材育成サポート事業補助金
上限金額・助成額
25万円

県内半導体関連産業における人材の育成確保を図るため、大学等がそのカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成に係る取組等を支援します。

<注意>予算の上限に到達したときは、受付を終了します。
予算額:50万円以内

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/03/22~2025/03/31
高知県:中山間地域等訪問看護師育成事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では、中山間地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に規定する過疎地域、山村振興法(昭和40年法律第64号)に規定する振興山村地域、離島振興法(昭和28年法律第72号)に規定する離島地域、半島振興法(昭和60年法律第63号)に規定する半島地域及び特定農山村における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)に定める特定農山村地域をいう。)において訪問看護に携わる職員を確保することを目的に、対象のいずれかに該当する訪問看護ステーション及び医療機関の開設者が、その採用した看護師等に県の指定する新人訪問看護師育成研修を受講させる事業について、その後継続して訪問看護業務に従事させる場合に、当該研修受講期間中の人件費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/31
愛媛県:地域産業リスキリング実践支援事業費補助金
上限金額・助成額
45万円

県内企業がDXの取組みを実践できる社内人材を育成するため、従業員に対して実施する研修等に要する経費を補助することで、リスキリングを実践していく企業を支援し、県内産業DXの更なる促進を図ります。

次のとおり、補助金の申請を受付けていますので、活用をご検討ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県横浜市:介護福祉士専門学校学費補助事業
上限金額・助成額
20万円

介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助(上限20万円)します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、1年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県横浜市:外国人留学生受入支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助(上限35万円)します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県横浜市:介護職員住居借上支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。

 

医療,福祉
ほか
1 10 11 12 13 14 130