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非正規労働者や整理解雇による離職者を正規職員化して６か月以上雇用を継続している事業者に対して助成金を交付します。（よって正規社員の雇用率を高めるもの）
助成額：対象労働者1人当たり20万円
提出期限：助成金の交付を受けようとする者は対象労働者を正規雇用化した日から６月を経過した日から起算して９０日以内
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において、操業開始し新規雇用をおこなった事業所に対して助成します。
助成金：新規雇用従事者のうち砺波市に住所を有する者の数に20万円を乗じて得た額
助成金上限：1,000万円
将来の南砺市を担う若者の地元就職・定住の促進及び市内企業の人材確保を図るため、市内中小企業の求人活動を応援します。
補助率：１／２以内
限度額：１０万円／１社
※インターンシップは連続２日以上開催するものに限ります。
交通費は居住地から開催地までの公共交通機関で最も合理的な経路の運賃。
宿泊費は１泊９，８００円を限度とします。
市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
※国又は県等から関連する補助金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象とはなりません。
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際し新規雇用をおこなった事業所を助成します。
＜助成金・上限額＞
・新規雇用者数(富山市在住の者) １人当り 50万円（但し、5年間の分割交付１人当り 10万円／年）
・助成金上限：１億円（１年間、2,000万円）
・新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、１人当り 25万円を加算（但し、5年間の分割交付１人当り 5万円／年）
・助成金上限：5,000万円（加算の対象者数分まで）
※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
あらわ市において特定地域（準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区）内での新設・増設にともない、新規雇用をおこなう事業者を助成します。
・新規雇用者1人1年につき30万円（2年目以降は10万円）とし、交付期間は3年以内とする。
・転属者1人1年につき15万円（2年目以降は5万円）とし、交付期間は3年以内とする。
・交付総額は1億円を限度とする。
ひとり親家庭の父母の雇用の促進とその職業の安定を図るため、ひとり親家庭の父母を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。
奨励金額および交付期間：
※短時間労働者：一週間の所定労働時間が週２０時間以上３０時間未満の労働者
※交付期間の途中においてひとり親家庭の父母を雇用しなくなった場合、又はひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、雇用又は該当しなくなった日の属する月の前月まで交付します。
※当月の週平均実労働時間が20時間未満の場合又は当月の勤務日数が10日未満の場合は、奨励金を交付しません。
申請期限：交付期間を4期に区分した各期の期間（6ヶ月）満了後6ヶ月以内
敦賀市では企業立地をサポートする優遇制度を設けており、敦賀市内への企業立地を支援しています。
大阪から電車で1時間20分、名古屋から電車で1時間と関西、中京圏とのアクセスが抜群です。また、東京からも電車で2時間50分と首都圏とのアクセスも良好です。韓国、中国、北海道との航路が充実する敦賀港の利用が可能。
さらに敦賀市は北陸電力の供給エリアとなっており、安価で安定した電気が供給されています。
「雇用補助金」は企業立地促進補助金又は特定地域企業立地促進補助金の交付を受けた事業所の雇用拡大のための費用を補助するものです。
補助額：正規雇用者 30万円/人・市外からの 転入者 45万円/人
補助金上限：4千5百万円
交付申請期限：1年以内 (操業開始後)
事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図り、本市産業の発展に寄与することを目的とし、勝山市内に立地する事業者による新規雇用者について助成金を給付します。
【助成金等補助率】新規雇用者1人に50万円
【申請毎の限度額】5千万円（100人）
【申請期間】操業開始後2年以内
（１）中小企業組合等指導・支援事業
• 全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費を補助します。
• 全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費を補助します。
• 全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費を補助します。
（２）中小企業組合等課題対応支援事業
• 中小企業組合及び組合員等が抱える課題を解決するため、中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費を補助します。また、取引力等を強化する取組に要する経費を補助します。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/?page_id=1954
※令和5年度も実施予定です。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/
（３）外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習制度を適正に実施するために、受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等を対象に中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費を補助します。
