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市外の製造業者の米沢市内への立地で、施設の新設又は賃貸借又は中古物件を取得して操業する企業への支援をおこないます。
＜補助金内容＞
操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円
限度額： 1,500万円
企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
雇用促進助成金は新規地元常用雇用者等1名につき30万円を人数に応じて助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。
※令和3年度受付分から事前審査申請書の受付期間を撤廃し、常時受付としました。
高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。
＜ステップ1（人材確保の支援）＞
市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。
(1)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する60歳以上の者・公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと・過去に雇用したことがないこと
(2)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する者・トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと
(1)の対象者を短時間労働者として雇い入れた場合 9万円
(1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合 15万円
(2)の対象者を雇い入れた場合 12万円
＜ステップ2（職場環境づくりの支援）＞
ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。
・設備改修又は備品購入をする費用の2分の1の額（上限100万円）ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の3分の2の額：上限は130万円（「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主）
＜ステップ3（求人情報発信を支援）＞
ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。
(1)求人広告の掲載 次のすべてに該当する求人広告であること
北上市内に就業場所がある求人広告であること・前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること
(2) ホームページの作成 次のすべてに該当するホームページであること
求人情報の発信を主目的としたもの
(1)対象経費の2分の1（上限10万円）
(2)対象経費の2分の1（上限30万円）
新型コロナウイルス感染症対策として、以下3つの補助金制度をもって経済支援を行うものです。
| 補助率 | 補助上限額 | |
| 1. UIJターン就職活動費補助 | - |
交通費：4万円上限 |
| 2. 求人活動費補助 | 1/2 | 20万円 |
| 3. ウェブ面接環境整備費補助 | 2/3 | 20万円 |
新型コロナウイルス感染症対策として、経済支援を行うものです。
酒田市企業の人材不足の解消を図るとともに、本市へのUIJターン就職の促進を図るため、県外から人材を採用する事業主に対して助成金を交付するものです。
※事業実施前に事前相談をお願いします。また、予算に達し次第終了となりますので予めご了承ください。
＜対象経費及び助成額＞
| 対象経費 | 内容 | 助成金の額 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 求人サイト掲載費 | 求人サイトへの掲載料金 | 対象経費の1/2(中小企業※は2/3) | 年度内50万円 |
| 企業紹介動画撮影費 | 企業紹介動画撮影事業者に支払った費用 （費用については２社以上の見積により決定すること） |
対象経費の1/2(中小企業※は2/3) | 年度内30万円 |
| 人材紹介手数料 （成功報酬部分） |
有料職業紹介事業者及び、金融機関に支払った人材紹介手数料 （新規学卒者を除く） |
対象経費の1/2 ※移転日などにより該当しない場合があります。事前相談をお願いします。 |
年度内100万円 |
| 移転手当等 | 移転手当及び、事業主が車両を貸付ける場合のリース費用 （新規学卒者を除く） （リース費用については２社以上の見積により決定すること） |
対象経費の1/2 | 20万円(１人当り) |
ポストコロナ時代の経営社会に対応するため、既存の経営資源を最大限に生かし、新たな事業展開に取り組む事業者に対して、補助金を交付するものです。
【新たな事業展開とは】
新分野展開、事業・業種転換、事業再編（事業承継含む）
ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助（補助率:1/2）、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
宮古市内において工場や事業所等の新設、増設をおこなう企業の従業員の雇用につき、1人20万円の雇用奨励金を交付します。
「従業員の雇用」とは、市民の常用雇用で、1年間以上勤務した場合を指します。初年度は、新設３人、増設１人を超える従業員数が支給対象となります。(2年度目は初年度を超える従業員数が支給対象、3年度目は初年度と2年度のいずれも超える従業員数が支給対象となります。)
奨励金の限度額は、新設5,000万円、増設1,000万円です。
宮古市では、雇用の促進と安定を図るため、国のトライアル雇用事業を活用し試行雇用した求職者を常用雇用とした事業主の方に奨励金を交付します。
対象者1人に対し、1ヶ月当たり最高5万円、6ヶ月を限度として（30万円限度）事業主へ支給します。
常用雇用者：宮古市に住所を有する方・国のトライアル雇用事業により試行雇用され、常用雇用に移行した方
