販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/12/23~2022/03/04
佐賀県:⼩規模事業者持続化補助⾦(令和3年度佐賀災害対策型)
上限金額・助成額
200万円

武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/01/31
富山県氷見市:ブランド支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。

■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円

■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
福井県:令和3年度 クラウドファンディング活用促進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

県内で創業を志す方や、新分野展開や新商品・サービスの開発等を目指す県内中小企業者等が、クラウドファンディングにより資金調達を行う場合、仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
(1)購入型クラウドファンディング
   補助率1/2・補助上限額20万円
(2)投資型クラウドファンディング
   補助率1/2・補助上限額50万円
   

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
福井県鯖江市:令和6年度 経営力向上補助金
上限金額・助成額
60万円

市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。

補助金額:1事業者当たり上限60万円(千円未満切り捨て) 
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です

補助率:補助対象経費の3分の2以内

 

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
福井県:敦賀港内航利用拡大事業補助制度
上限金額・助成額
20万円

県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。
今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討下さい。

運送業
ほか
公募期間:2024/12/18~2025/01/14
全国:令和6年度麦・大豆利用拡大事業(令和6年度第1次補正予算)
上限金額・助成額
0万円

麦(大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。)・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、利用拡大に向けた情報発信及び食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:令和4年度 おもてなし店舗支援事業補助金(感染拡大防止・業態転換・販売促進事業)
上限金額・助成額
10万円

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

補助金上限:感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで(補助対象経費の10/10以内)
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/27~2026/01/30
北海道札幌市:令和7年度 食の海外展開チャレンジ支援補助金
上限金額・助成額
50万円

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

飲食業
卸売業
小売業
ほか
公募期間:2023/06/27~2025/03/31
北海道帯広市:小規模事業者緊急支援事業補助金(燃料・物価高騰対策)
上限金額・助成額
12.5万円

帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格等の上昇など物価高騰等の影響を受けながらも、経済産業省の小規模事業者持続化補助金(以下「国補助金」という。)を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金への上乗せ補助を実施します。

※小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

補助限度額:
通常枠62,500円
それ以外の枠125,000円

全業種
ほか
公募期間:2022/01/01~2022/03/31
福岡県:地域商品券による地域経済活性化支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

商工会議所、商工会や商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図ります。

<支援金>
・プレミアムの一部助成…商品券販売額の10/100 (プレミアム率が20%未満の場合、販売額の3/100) 
・発行に係る事務経費 …補助率10/10 (発行冊数に応じて定めた標準額を上限)
※予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
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