販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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コロナ禍で悩む事業者を支援してグランピング市場で急成長!宿泊DX企業の補助金活用戦略とは
上限金額・助成額
万円

 

パーソルグループの株式会社DotHomesは、2015年に創業。以下をミッションとして設立された会社で、グランピングの開業や運営、またグランピングに特化したメディア「みんぐら」の運営を行う。

・一人一人の宿泊者に寄り添い、柔軟に対応する。お客様の様子を観察して、たとえ口には出さなくても、その期待を超えるサービスを提供する

・予約管理やレジ、清掃、経理、労務など宿泊施設の業務といったお客様から見えない裏方仕事”をテクノロジーの力でサポートすること

「みんぐら」とは、グランピング専用の予約サイトで、全国のグランピング施設を網羅的に掲載しており、「知りたい」や「体験したい」、「不安」などユーザーがほしい情報からグランピング施設をかんたんに見つけることができます。

同社の工藤マネージャーは新規事業を模索する中、コロナ渦で今後市場の成長が見込め需要のある「グランピング施設の開業支援事業」という新しい形を思いつき、そしてこの新サービスをグロースさせるための資金として事業再構築補助金によるクライアント支援を決意。

そこで、経営革新等支援機関である、株式会社Stayway(代表:公認会計士 佐藤淳)との補助金クラウドサービス導入の決め手と支援後の変化について、同社の工藤マネージャーにお話を伺いました。

今までの補助金を使った、営業活動について教えてください

Staywayサービス導入以前の補助金申請の課題を教えてください。

工藤さん:

2019年12月に直営のグランピング施設「Dot Glamping 富士山」を開業しました。

その後、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言やGo To トラベルキャンペーンの一時停止により、観光業や宿泊業を取り巻く状況は大きな変化を迎えました。
渡航禁止によりインバウンドの利用は激減した一方で、自宅から短距離でいける近場への観光「マイクロツーリズム」や、「三密回避」もできるとして再燃したキャンプブームによりアウトドア需要が増加しました。

アウトドア需要の中でも、特に注目されているのが手軽に良質にアウトドア体験ができる「グランピング」であり、弊社にも多くのお問い合わせをいただくようになりました。

それと同時に、コロナ渦の中で、多くの事業者が苦しんでいる中、開業資金の負担を下げてあげたいという思いもありました。

そこで補助金の活用を検討しだしましたが、実は弊社では補助金活用した顧客への営業活動は今までしてませんでした。理由としては、以下2点が主な理由でした。

①社内のリソースが足りない

②補助金支援の専門性が高い

そこで金融機関との連携実績や大手事業会社の支援実績のある、Staywayさん(代表:佐藤淳)にご連絡することにしました。

弊社サービスの優先度が高まった背景を教えてください。

工藤さん:

正直、良い認定支援機関(※)の探し方を分かっていませんでしたが、認定支援機関を仲介するだけのマーケティング会社ではなく、社内にノウハウのある会社を探していました。

※編集部注:事業再構築補助金の申請は認定支援機関による認定が必須となっています。

導入の決め手はなんですか?

工藤さん:

今考えると 大きく3つのポイントがありました

①Staywayが旅行・観光ビジネスを事業としてやられていること

同じく旅行・観光事業をやられており、親近感がありました。自治体での実績も豊富なことも決めてでした

②事業理解がある事

Staywayの佐藤さん自身も起業家として事業を成長させており、他の事業への理解が深いだろうと思いました。

③認定支援機関・公認会計士であること

Google等で検索すると、認定支援機関を仲介するだけの会社が多く散見されますが、佐藤さん自身が認定支援機関であり、事業計画の認定まで行ってくれること

あとは、初回で打ち合わせでの体験が決め手になりました。

Staywayの佐藤さんが実際の画面をとおしてプレゼンしてくださり、一緒になって丁寧に進めていただけたことに感激しました。

補助金を使ってどのように顧客の事業を支援できるかを考えていらっしゃいました。「形だけの補助金申請の説明」で終わっていたら、おそらく依頼まで進んでいなかったはずです。

計画書作成をはじめ、必要書類の確認まで、実際の申請の流れをあらかじめ確認できたのが良かったですね。

実はStayway以外にもう一社、先に業務提携を進めていた他社サービスもありましたが、提携イメージが湧いたことでStaywayを選びました。

導入後の変化を教えてください

申請時・採択後に何か変化ありましたか。

工藤さん:グランピング事業提案時の定量的な効果として、

  • 公募要領・最新情報の理解:Staywayさんにすぐ確認できる
  • 支援実績のある申請支援会社探し:Staywayさんにすぐに依頼可能
  • 申請支援機関との共同提案:Staywayさんが同席

などの変化がありました。弊社のように従業員数が少ない会社では、公募要領を調べるだけでも大きな工数が必要になります。Staywayさんは公募要領の不明点を教えてくれるため、工数削減はもちろん事業支援の面でも安心できますね。

導入後は関係者から喜びの報告が多数。補助金・助成金獲得戦略にも変化

導入後、関係者の皆さんから反響はありましたか?

工藤さん:一緒にセミナーを開催させていただいた際にご参加した事業者様で、一緒にグランピング事業を支援させていただいているお客様もいます。カジュアルにご検討の方から具体的に検討されているお客様まで幅広くご参加いただきました。

【8月25日実施グランピングセミナーを共催】

事業再構築補助金の事は、周りのみんなは知ってますか?

工藤さん:驚くことに、 グランピング界隈では知らない人も多いです。補助金・助成金の情報収集の仕方が難しいと感じてます。

一方で、補助金があるからその事業を実施するべきではなく、競争優位性や綿密な事業計画含め事業サポートさせていただいています。

Staywayサービスを利用する上で、役立ったものはありましたか?

工藤さん::事前の相談で全体の流れを把握し、連携する場面で迷う点が出てくれば、チャットツールやZoomで相談しました。

作業を続けていて新たに生まれた疑問に関しても即時でチャットで相談できるので、ありがたく感じています。

また、補助金を活用した営業戦略に関しても継続的に相談に乗ってもらってます。

多くの事業者が補助金を活用し新規事業参入を目指している

この8月に株式会社NTTデータ・スマートソーシングとの業務提携も発表されました

工藤さん宿泊施設の開業や運営の支援で強みを持つDotHomesが持つノウハウを生かし、「グランピング」としての土地活用を共に提案していきます。収益化の難しい地方の土地でも、新たな活用方法の選択肢の一つにしてもらいたいです。

最後に、「補助金を活用した顧客の事業支援」を検討しているご担当者さまへメッセージがあればお聞かせください。

工藤さん:

まずは、信頼できるパートナーがいないと何もできないと思います。全て自社だけで、事業再構築補助金のような大型補助金の顧客支援するのは難しいでしょう。

あとは、信頼できる事業パートナー(認定支援機関)に任せる、ことですかね。 実際1人で推し進めるのも難しいですし、頼るべき信頼できる人(認定支援機関)を見つけるのが第一歩。

便利な補助金はどんどん導入して、顧客の資金面も支援しないと、会社としても個人としても生き残っていけないと思っています。

すべての商材がこの方法がうまくいくかどうかはわかりませんが、これからの時代、補助金を活用した営業活動も1つの選択肢になるだろうと思います。

編集部後記:最後は素敵メッセージまでありがとうございました! コロナ渦の変化に対応しながら、事業を急成長させるDotHomes今後の変化が楽しみでなりません。貴重なお話をありがとうございました!

※掲載内容は取材当時のものです。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県:令和6年度 青森県輸出市場販路開拓・拡大支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

青森県では、県内中小企業等の皆様の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/11/05
全国:令和3年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)/7回目公募
上限金額・助成額
5000万円

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/09/13~2022/10/07
全国:令和3年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点及び連携産地の体制強化支援)/6回公募
上限金額・助成額
0万円

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2021/07/14~2022/02/14
岩手県:観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

新型コロナウイルス感染症の影響により減少している観光需要を回復し、県内周遊の促進を図るため、旅行業者が、感染症対策を講じて観光バスツアー等を実施した場合に要する経費に対し、岩手県補助金交付規則及び観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金交付要綱により、予算の範囲内で補助金を交付するものである観光バス等旅行商品造成支援事業費補助金について交付を行うものです。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:~
高年齢雇用継続給付金とは?再就職給付金との違いや受給要件と留意点
上限金額・助成額
万円

少子高齢化の進展に伴い、年金の受給年齢は65歳に引き上げられ、今後更なる引き上げが予想されています。

こうした状況下、60歳以降も継続して仕事をしたい人は多数いますが、財政難を抱える企業ではその際に賃金引き下げを伴う実体があります。

そのような環境で活用できる雇用保険が、厚生労働省が主管する高年齢雇用継続給付金です。

高年齢雇用継続給付金とは

高年齢雇用継続給付金とは、60歳時点での賃金と比べて60歳以降の給与・賃金が以前の75%未満まで低下した場合に給付される給付金で、この制度を活用すれば最大で賃金の15%分が支給されます。

例えば、それまで30万円だった月給が60歳以降に20万円になるケース(賃金は以前と比較すると66.67%に下がっています)などが該当します。

この給付金は、こうした収入補填を通じて、働く意欲のある高齢者に対する雇用の継続を支援するために設けられている制度で、60歳に到達した後以前と違う職場に転職した際にも活用できます。

深刻な少子高齢化に伴い労働人口の減少が続く日本では、育児や介護、また年齢などの事情を抱えてもそれまでの仕事が継続できるよう、政府は「雇用継続給付」として、この高年齢雇用継続給付以外にも、育児休業給付、介護休業給付の支援を行っています。

こうした施策を通じ、職業生活の円滑な継続を援助、促進することを大きな目的としています。

参照:厚生労働省(雇用継続給付)
参照:厚生労働省(高年齢雇用継続給付詳細パンフレット)

高年齢再就職給付金との違い

高年齢雇用継続給付には二つの種類があります。

一つが今回取り上げて詳しく解説する「高年齢雇用継続基本給付金」で、もう一つは「高年齢再就職給付金」と呼ばれる制度です。両者の違いは、基本手当(再就職手当など、基本手当を支給したとみなされる給付を含む)を受給しているかどうかです。

高年齢雇用継続基本給付金は基本手当を申請していないことが受給の条件となりますが、失業保険を申請していた場合には、高年齢再就職給付金の受給資格者に該当します。

どちらも60歳以上が対象となり、再就職や雇用継続の際に賃金が以前の75%未満まで減少した人に対し、最大15%までの給付(補填)を受けられるため、月額に違いはありません。ただし、再就職の際には支給期間が最大で2年間となり、状況によっては1年未満となる場合もあるので、確認が必要です。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1802/

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1803/

高年齢雇用継続給付金の受給要件など

高年齢雇用継続給付金の受給要件、金額と計算方法、受給期間、手続き、また留意点について詳しく解説します。

受給要件

高年齢再就職給付金の主な受給要件は下記のとおりです。

  • 60歳以上で、失業保険を一部受給中に再就職した人
  • 再就職した際の賃金が退職前の賃金と比較して75%未満になる人
  • 失業保険の支給残日数が100日以上の人
  • 再就職した際に今後1年以上雇用されることが確実な人
  • 雇用保険を5年以上支払っていた期間がある人

注意点としては、失業保険の「支給残日数」が100日以上あるかどうかと、再就職後に「1年以上の雇用」が確実であることが挙げられます。

支給残日数が100日未満の場合には受給できないため、再就職したときの賃金よりも失業保険を受給した方が金額が多い場合も多々あります。

また、再就職後に今後1年以上の雇用が確実でないと受給できないので、再就職する際には会社にその旨をしっかりと伝え、受給できるよう準備しておかないと、再就職後に支払われなかったという問題も起こるため、就労者者と会社側で再就職時にしっかり確認することがポイントです。

高年齢雇用継続給付金は、雇用保険に加入していることが基本的な条件ですが、過去に通算で5年以上の加入期間が必要です。

基本手当を受給している場合には高年齢再就職給付金を受けることができますが、上述のとおり再就職日の前日時点で残日数が100日以上残っていることが条件となり、100日以上残っていれば1年200日以上の場合には2年にわたって高年齢再就職給付金を受け取る資格が発生します。

受給金額と計算方法

高年齢雇用継続給付金の具体的な受給金額を算出するに当たっては、給料・賃金がどの程度下がったのかという「低下率」がポイントです。例えば前述のとおり、30万円から20万円に下がった場合であれば、低下率は66.67%となります。

低下率が61%未満の場合には、60歳以降の賃金の15%が支給されます。一方、低下率が61%~75%未満の場合は、15%よりも低い支給率(74.5%が最少で0.44%の支給、この範囲内での最大は61.5%の場合で14.35%の支給)となります。

計算式は下記のとおりです。

  • 賃金低下率が61%超75%未満の場合:60歳以降の毎月の賃金×一定の割合(15%~0%)
  • 賃金低下率が61%以下の場合:60歳以降の毎月の賃金×15%

賃金月額については、60歳到達までの6ヶ月の給与総額を180で割り(日額算出)、さらに30をかけて算出します。この際の給与はいわゆる手取りではなく額面で、賞与は除外されます。

先の例では低下率が66.67%で、その場合の賃金月額は16,340円となります。同じ例で、新しい賃金が18万円であった場合には低下率が61%を下回るため、15%を乗じた27,000円が支給額となります。

なお、支給には上限があり、新しい賃金が360,584円(2021年8月1日現在)を超える場合には、低下率にかかわらず給付対象になりません。

受給期間

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳になった月から65歳になる月までが支給対象となります。

これも上述のとおり、失業保険の支給残日数が100日以上200日未満の場合は最長1年間受給でき、支給残日数が200日以上の場合には最長2年間受給できますが、いずれも65歳までが支給上限で、支給期間が残っていても、65歳になると受給対象外となり、受給できません。

申請に必要な企業の手続き

労働者が高年齢雇用継続給付の申請を行う際には、基本的に企業側が手続きを行うことが求めてられています。
給手続きの流れは下記のとおりです。

  1. 被保険者が企業に受給資格確認票・(初回)支給申請書記入・提出
  2. 企業が受給資格確認票・(初回)支給申請書をハローワークに提出
  3. ハローワークから企業に受給資格確認通知書・支給(不支給)決定通知書、支給申請書2回目分の交付
  4. 企業が被保険者に受給資格確認通知書・支給(不支給)決定通知書、支給申請書2回目分交付
  5. 支給が受理された場合、ハローワークから被保険者に支給

*2回目以降の申請には受給資格確認手続きの必要はありません。

留意点

高年齢雇用継続基本給付金を受給する上での主な留意点は次のとおりです。

60歳未満は対象外

見落としがちなポイントとして、60歳時点での賃金比較になる点が挙げられます。
例えば、58歳で退職して59歳時点で再就職した際に賃金が75%以下に下がっても、高年齢雇用継続給付の対象とはなりません。

ボーナス支給月に申請できない場合も

給付金は資格要件に合致する月であれば毎月受給できますが、賞与(ボーナス)が支給される月は合計賃金が上がるため、要件の合う月とならず、高年齢雇用継続給付金を受給できない場合もあります。

年金が減額されることも

高年齢雇用継続給付金を受給することで、年金(老齢厚生年金)の一部が停止される場合があります。
具体的には、61%以下の低下率の場合、最大6%の年金が支給停止となります。

61%を超える低下率については、高年齢雇用継続給付金の支給と同じく段階的に変化していきます(例えば低下率が62%であれば5.48%の支給停止率となり、最少は74%で0.35%)。

厚生年金は60歳から受給開始が可能ですが、高年齢雇用継続給付金と併用する場合には総合的にデメリットとなってしまうこともあるので、申請前に詳しく確認しておくことがポイントです。

他の雇用継続給付との併用には注意が必要

育児休業給付や介護休業給付が同時に受給可能な場合、休業によって高年齢雇用継続給付金は支給対象月から外れます。

ただし、月の一部のみを育児・介護のために休業した場合には、高年齢雇用継続給付金も受け取れる可能性があります。

高年齢雇用継続給付金は非課税

高年齢雇用継続給付金は課税対象になりません。

2025年以降は制度自体が段階的に廃止へ

2019年に実施された(第137回)労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、高年齢雇用継続給付金は段階的に縮小する見解が示されました。

その理由としては、同時期において約8割の企業で希望者が65歳以上まで働けるようになっていること、今後は高齢の労働者を含めて同一労働・同一賃金の適用が見込まれることなどが挙げられています。

この指針を受け、2025年度に60歳に達する人から給付率を半減させ、いずれは廃止される見込みとなっているため、高齢者を抱える企業には早目の対応が求めらます。

最後に

高年齢雇用継続給付金は、その他の主な給付金と同様、雇用継続のために設けられている支援制度です。

少子高齢化が進み、労働人口が減少していくなか、定年後の雇用についても企業はしっかりと準備しておく必要があります。

こうした状況に備え、この制度を有効活用することが期待されます。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2024/03/31
青森県:令和5年度 青森県中小企業等事業再構築促進事業費補助金
上限金額・助成額
750万円

国の中小企業等事業再構築促進事業を活用して、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、
事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に取り組む中小企業者
の自己負担の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/10/22
秋田県:冬季旅行商品造成支援事業費補助金
上限金額・助成額
530万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う観光客の減少により、秋田県の観光関連産業が大きな影響を受けていることから、冬季における県内旅行商品の造成・販売を行う県内の旅行会社を支援する制度です。

補助金額:

補助区分 内容 補助金額
送客補助 ① 宿泊を伴う旅行商品 送客人数1人につき 5,000 円
② 日帰りの旅行商品 送客人数1人につき 2,500 円
③ ①又は②に体験が加わる場合 ①又は②の補助金額に、送客人数1人につき 1,000 円追加
広告補助 広告掲出に係る経費 10/10 ※1 社あたり上限 300,000 円

 

サービス業全般
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
神奈川県:神奈川県企業誘致促進賃料補助金(外国企業)
上限金額・助成額
600万円

工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料月額の3分の1を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額: 賃料(消費税、敷金、礼金は除く)月額の3分の1、上限600万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
神奈川県:神奈川県企業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助する制度です。

補助金額: 投資額の3%(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円。ただし、特区制度活用などの場合は投資額の
6%(大企業)、12%(中小企業)、上限10億円となります。

全業種
ほか
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