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※2022/01/27：申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額：
| 対象施設 | 補助額(補助率) |
|---|---|
| Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
| 上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
| その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
経済産業省は、令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」の導入を実施する旨を公表しました。
これに伴い、令和4年度には、中小企業生産性革命推進事業の中でインボイス制度に対応する事業者の支援強化に注力することとしています。
インボイス制度と、令和4年度に実施されるインボイス枠について詳しく解説します。
インボイスとインボイス制度について解説します。
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える仕組みをいいます。
具体的には、現行の区分記載請求書に、登録番号・適用税率・消費税額などの記載を追加して、各種の書類やデータを作成します。
インボイス制度は、正式には適格請求書等保存方式（インボイス制度）という名称で、上述のとおり令和 5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として開始される予定です。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限定され、当該資格を得るためには、事前に登録申請書を提出して登録を受けることが必要です。
なお、売手側と買手側にはそれぞれ以下の規定があります。
売手側
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められた際にはインボイスを交付する必要があり、その写しを保存しておく必要があります。
買手側
買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、売手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要です。
令和3年度の経済産業省関係補正予算において、中小企業生産性革命推進事業に対して補正予算額2,001億円が計上されました。
これを受け、令和4年度の中小企業生産性革命推進事業では、中小企業を支援する目的で提供される各種施策のうち、持続化補助金とIT導入補助金を対象に、インボイス制度への対応を支援する方針を定めました。
持続化補助金には令和3年度補正予算から新たにインボイス枠を創設し、IT導入補助金では、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入の支援が実施されます。
また、ものづくり補助金では、グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠が新設されています。
上述した政府の2021年度補正予算案には、生産性向上を目的とした次の4つの補助金が盛り込まれました。
持続化補助金は、2023年10月に導入されるインボイス制度の発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する「特別枠」が設定されています。
また、IT導入補助金はインボイス制度への対応も見据え、ITツールの導入やPCなどのハード購入が補助対象とされています。
参照：中小企業庁
令和4年度においてインボイスの対象となる事業について解説します。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後直面する、制度変更などに対応するために取り組む販路開拓必要な経費の一部を補助する制度です。具体的には、企業が取り組む働き方改革や、被保険者保険の適用拡大、賃上げやインボイス導入などが挙げられます。
こうした取り組みに対応できる販路開拓を推進するため、この小規模事業者持続化補助金を活用することが可能で、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展が期待されます。
令和3年度補正予算から新設されるインボイス枠は、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠で、通常枠が補助上限額50万円のところ、2倍の100万円まで引き上げられます。
その他にも、賃上げや事業規模の拡大を支援する成長・分配強化枠や、創業や後継ぎ候補者の新たな取組を支援する新陳代謝枠といった、環境変化に関する取り組みを支援する特別枠が創設され、補助額は最大200万円まで引き上げられます。
IT導入補助金は、中小・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を支援される補助金です。
令和4年度におけるIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化の強化を支援していく方針で、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助や、PC等のハード購入補助が行われます。
補助金額としては、最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）が受けられます。この支援により、業務効率化や売上アップを図り、経営力の向上・強化が期待されます。
今回公開された、令和3年度補正予算および令和4年度におけるインボイス方式における中小規模事業者への支援策を活用すれば、例えば持続化補助金での新設部分では、最大補助額が通常枠の4倍の200万円まで拡大します。
今後、全国の中小規模事業者を支援する各種補助金と、インボイス制度の拡充が引き続き注目されます。
県のプレミアム石川ブランド（最優秀賞）の称号を認定された製品のブランド化に取り組む事業について補助をおこないます。
県のプレミアム石川ブランド（最優秀賞）の称号を認定された製品のブランド化のための補助金の交付を受けている事業者が対象です。
補助率： 2分の1以内
補助限度額 ：80万円
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者の販路開拓のため、全国的規模で開催される展示会または見本市に出展する経費について補助をおこないます。
補助率 ：2分の1以内
補助限度額 ：30万円（前年に同事業の補助金交付を受けている場合は15万円）
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。
■募集回/締切/交付決定時期
第１回 令和５年（2023 年） ５月 31 日（水） ６月上旬
第２回 令和５年（2023 年） ６月 30 日（金） ７月上旬
第３回 令和５年（2023 年） ７月 31 日（月） ８月上旬
第４回 令和５年（2023 年） ８月 31 日（木） ９月上旬
第５回 令和５年（2023 年） 10 月 ２日（月） 10 月上旬
第６回 令和５年（2023 年） 10 月 31 日（火） 11 月上旬
第７回 令和５年（2023 年） 11 月 30 日（木） 12 月上旬
最終回 令和５年（2023 年） 12 月 28 日（木） 令和５年１月中旬
2022/05/11追記：2021年度の公募は終了いたしました。2022年度の助成金に関しては、札幌フィルムコミッションホームページ・Twitter・Facebookにて随時お知らせいたします。
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札幌市内に本社または支社、工場、販売所などの事業所を有している企業、組合が自社で開発や製造をした商品またはサービスのプロモーション映像を制作する費用を補助します。
・映像制作および放映に係る業務委託費の3分の2を助成
・上限300万円
・助成対象期間：交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日まで
※助成金を活用した映像制作をお考えの業者の皆様は必ず事前にご相談ください。
面談でのご相談についても積極的に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
市内中小企業者及び中小企業団体が、見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成します。
・奨励対象経費の2分の1以内を助成
・限度額：1回あたり、国外で開催される見本市等へ出展の場合30万円以内・石川県以外の国内で開催される見本市等への出展の場合20万円以内・企業グループの場合50万円以内（国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円以内）
・同一会計年度において1回とする。
※ただし、最初に奨励金の交付を受けた年度から起算する2年度ごとの各期間において1回を限度とし、連続した年度での交付はしないものとする。（但し、企業グループで出展の場合は連続した年度で交付できるものとする。）
・申請期間：毎年6月30日まで（申請対象事業の開始2週間前まで）
白山市内の中小企業者等が海外市場の開拓と企業の国際化のため、国際見本市等へ自社製品を出展する場合、奨励金を交付します。
・奨励金額 ：1回の出展費用の1／2以内
・限度額：30万円
・交付回数 ：一年度内に1回
※初回交付年度から起算する5年度ごとの期間内において2回まで
市内の小売店、社交飲食店等で構成する団体などが感染症拡大防止に努めながら実施する消費喚起や販売促進の取り組みを支援します。なお、補助対象事業は令和3年4月1日以降に取り組まれた事業が対象となります。
自然栽培をはじめとした、地元産品の商品化などへの取り組みを支援します。
羽咋らしい産品がより付加価値のある商品として、主に道の駅のと千里浜から発信していくことを目的としています。
| 対象事業 | 補助上限額 |
| 参入支援補助事業 | 80,000 円／構成員 |
| 加工品開発補助事業 | 上限 200,000 円／構成員かつ上限600,000 円／申請 上限 300,000 円／法人 ※新規に開発を行う商品に限る。 |
| GGAP認証取得補助事業 | 500,000 円 |
| 販路拡大支援事業 | 上限 500,000 円 ※計画段階での販売見込みが5,000,000 円を下回るものは除く。 （販売見込みが対象事業費の５倍を下回るものは除く。） |
