海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていきます。
そこで輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

2025年までに２兆円、2030年までに５兆円という輸出額目標達成に向けて、海外での経営展開に取り組む意欲ある認定輸出事業者を金融面から支援するため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）第37条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた認定輸出事業者が、当該認定に係る輸出事業計画に基づいて行う取組のために、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）から融資を受けた農林水産物・食品輸出基盤強化資金の金利負担を軽減するための支援を行います。