海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成することにより、成長を志向する中小企業者を後押しし、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。
助成率:10/10以内・助成上限額:80万円
■採択予定件数:2件程度
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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海外販路開拓、拠点設立、新たな海外展開の現地渡航調査、越境ECを助成します!
4月1日(月)より、下記URLから本助成金の概要案内動画をご視聴出来ます。
→https://www.hyogo-kaigai.jp/video_jyosei2024
[公開期間:令和6年4月1日(月)~26日(金)]
徳島県では令和5年度、県内の優れた技術を有するものづくり企業の海外展開に向け、ジェトロ「2023年度【Alibaba.com】出展支援プログラム」を活用し、BtoB向け海外オンライン展示会「Alibaba.com」に出展する徳島県内のものづくり事業者を支援いたします。
・出展期間
令和5年6月1日(木)から令和6年3月29日(金)まで
・募集企業数:最大7社
・ジェトロ「2023年度【Alibaba.com】出展支援プログラム(新しく出展の企業向け)」の参加料50万円のうち、30万円を県が負担します。(20万円を参加企業が負担)
岡山市内で開発・製造された自社の工業製品等の販路拡張のため県外の見本市・展示会等(オンライン開催のものを含む)に出展する市内の製造業・ソフトウェア業・建設業の方に対して、出展経費の一部を助成し、販路の拡張及び販売を促進し、市内産業の振興を図ります。
■今回(令和6年度)からの変更点
年2回(前期・後期)の募集から年1回の募集に変更しました。(4月~翌3月の展示会を対象)※原則、後期募集は実施しませんのでご注意ください。
■過去の主要な変更点について
採択申請がWEBフォームからのお申し込みになりました。(令和5年度後期募集より)
補助対象経費および補助率が変更されました。(令和3年度前期募集より)
書類への押印が不要となりました。(令和3年度前期募集より)
オンライン開催の見本市・展示会を対象見本市に加えました。(令和2年度後期募集より)
対象業種に建設業を加えました。(令和2年度前期募集より)
国内:補助率2分の1 補助額上限25万円 (千円未満切り捨て)
海外 (海外の事業者がオンラインで開催するものを含む)
補助率2分の1 補助額上限40万円(千円未満切り捨て)
<福山市販路開拓支援事業(国内販路開拓)>
福山市では中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため,国内の展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。
<福山市販路開拓支援事業 (海外販路開拓)>
中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため,海外の展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。
福山市販路開拓支援事業(オンライン販路開拓)
中小企業者の商品販売力の向上と販路開拓を支援するため,オンラインの展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成するものです。
・補助金額:補助対象事業費の2分の1以内
・限度額:20万円
海外において新たな市場開拓に取り組む事業者等を支援することにより、新市場開拓用米の販売拡大に貢献することを目的とします。
補助率:定額・2分の1
アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルスケア(医療・介護・健康)産業の進出促進や、日本への医療インバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図ります。
東京都は、都市の課題を解決する成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、高い技術力、製品を持つ都内中小企業の環境・エネルギー産業の海外展示会への出展を支援しています。
その一環としまして、2025年にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2025」への出展支援を実施します。
展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワーク構築に向けた支援を行います。
募集企業数:10社程度
S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
本事業は[1]実証要件適合性等調査、[2]実証前調査、[3]実証研究、[4]フォローアップの4段階で構成され、[1]から[2]への移行時、[2]から[3]への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、[1]を実施するものを対象とし、[1]から[2]への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に纏めて審査し、[2]から[3]への移行については、1案件毎に個別に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には[4]を実施することがあります。
海外における農泊の需要を喚起するため、個人旅行者がオンライン予約により宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を容易に購入することができるオンライントラベルエージェントが運営する予約サイト等で取得するデータ等を活用して多様な観点から農泊の魅力を発信することを目的とします。
・6,000万円を 上限として、 1事業実施主体を公募する。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施