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県では、世界の食市場で稼ぐため、輸出に挑む産地が輸出ニーズに対応した商品づくりや取引づくりを行う場合に、その経費の一部を助成することとしました。
公益財団法人岡山県産業振興財団（以下、「財団」）では、県内中小企業者等による海外における発明、実用新案、意匠又は商標の
出願に要する、経費の一部を補助することにより、これらの権利を活用した、海外展開を支援します。
県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の海外出願（外国出願）にかかる費用の半額を補助します。
公益財団法人やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産権を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の上限額 ３００万円
本年度の経営力向上補助金（連携組織活性化支援事業）の公募を開始しました。
当該事業は、中小企業組合等における新事業及び事業再構築等（新商品開発、国内外への販路開拓、新たなサービス等の提供、情報発信の強化、既存事業の強化・見直し、ＢＣＰ計画策定、展示会等への出展又は開催等）の実現化に向けた取り組みに対して事業費の一部を助成します。
なお、引き続きポストコロナに対応しながら事業を継続・発展させていくことが重要であることから、現状を打開する取り組み（既存事業の再構築、コロナ禍で構造変化した需要に対応する事業転換、新たな事業の創出など）、関西圏との経済連携など県の重点施策に沿った取り組みは優先的に採択します。
【補助率】２分の１以内 【上限額】１００万円
海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。
本事業では、中小企業への支援として、(1)海外市場のニーズ調査、(2)展示会出展、(3)海外規格等に対応する製品開発について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。
つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしています。
■採択件数：15件程度
※中小企業1社（単独）で申請する場合と、中小企業2社以上（グループ）で申請する場合で、補助金額が異なります。
ア 単独で申請する場合：最大補助額 1,600千円、イ グループで申請する場合：最大補助額 2,400千円
※補助率は補助対象経費の2分の1以内。
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
コロナ禍で停滞していた海外ビジネスの本格的な再開を見据え、県内ものづくり企業の反転攻勢に向けた海外展開を支援することで、海外との取引を拡大させ、外貨を稼ぐ企業の育成を目指します。
補助金の交付決定を受けた県内ものづくり企業に対しては、海外展開活動（国際展示会や商談会への出展等）に取り組む際にかかる経費を補助します。さらに、製品について海外バイヤーとの直接商談等を行う海外販路開拓コーディネーターの派遣支援も行います。
補助率：2分の1以内（上限額50万円）
補助対象期間：交付決定日以降令和6年3月20日まで
県内の食品関連事業者の皆様による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備、新たな商品開発、商品改良への取り組みを支援します。
