海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/11/12~2024/11/29
全国:農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(輸出先国規制対応支援事業)/6次公募
上限金額・助成額
0万円

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日付け閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日付け閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2026/03/31
全国:(暫定)令和7年度 養殖業成長産業化行動計画推進事業
上限金額・助成額
961.7万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
ーーーーーーー
(以下は令和6年度の公募情報です。)
国は、令和2年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。
国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、1 総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、2 協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/18~2024/02/19
全国:技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)
上限金額・助成額
0万円

我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。
このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岐阜県関市:見本市出展事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

地場産業の育成強化、地域経済の発展と中小企業の振興を図るため、オンラインを含む国内外の見本市の出展に要する経費の一部を次のとおり助成しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/09/11
全国:令和6年度予算 酒類業振興支援事業費補助金/第3期
上限金額・助成額
1500万円

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0024007-030_01.pdf

(受付期間)
【第1期】令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)
【第2期】令和6年3月1日(金) ~ 令和6年4月25日(木)
【第3期】令和6年8月1日(木) ~ 令和6年9月11日(水)

製造業
ほか
公募期間:2024/01/23~2024/04/25
全国:日本産酒類海外展開支援事業費補助金(令和5年度補正予算)
上限金額・助成額
1000万円

日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。

【第1期】
公募期間 : 令和6年1月23日(火) ~ 令和6年2月29日(木)
採択者決定 : 令和6年4月中旬頃

【第2期】
公募期間 : 令和6年3月1日(金)~令和6年4月25日(木)
採択者決定 : 令和6年6月下旬頃

卸売業
小売業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:ECサイト活用等支援補助金
上限金額・助成額
20万円

インターネットを通じて国内及び海外へ販路を拡大する市内の中小企業者・個人事業主を支援するため、ECサイトの初期導入費用(国内ECモールへの出店費用等)、海外貿易に係るコンサルタント費用の一部を補助する制度です。

※ECとは:インターネットを通じてモノやサービスの売買を行う商取引

・補助金額
対象経費の2/3
上限:1企業につき20万円

全業種
ほか
公募期間:2022/10/26~2025/03/31
栃木県日光市:展示会等出展事業
上限金額・助成額
20万円

日光市では市内中小企業者、小規模企業者等の新たな販路や事業提携先等の開拓のため、展示会等の出展に伴う経費の一部を補助します。
(1)補助率:補助対象経費の2分の1
(2)補助額
【県外出展事業】上限10万円・【海外出展事業】上限20万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
石川県河北郡津幡町:国際見本市等出展促進事業費助成金
上限金額・助成額
60万円

津幡町では企業者の販路の開拓と町の産業振興に資するため、自社の製品を国際見本市又はこれに類する見本市若しくは展示会及び物産展へ出展する事業を行う企業者に対し、助成金を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2024/06/01~2025/02/28
全国:中小企業等中間手続支援事業(審査請求補助金・中間応答補助金)
上限金額・助成額
0万円

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

全業種
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