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網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し助成金の支給をおこなうことで、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
市内にコールセンターを設置する事業者がおこなう雇用者の増員、施設の賃借料、通信回線使用料に対して助成します。
・助成金：常時雇用する従業員数に１人当り30万円を乗じて得た額
上限額：3,000万円
・助成率：施設の賃借料の１／２・通信回線使用料の１／２
助成期間：３年間
上限額：年間合計500万円
苫小牧市内での事業展開を支援します。
「事業場設置助成金」は事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
＜新設＞
新規雇用者10人以上・3年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
＜増設等＞
新規雇用者5人以上 ・2年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
※通算限度額：同一企業につき10億円
ご利用の場合は必ず着手前にご相談ください。
岩見沢市に新たにサテライトオフィス等を設置する市外の企業に支援金を交付します。
（※岩見沢市内に本支店や営業所等の事業所を有していない企業）
対象施設、その他の対象要件など詳細は企業立地推進室へお問い合わせください。
助成金：100万円/1企業につき
納税者が、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に寄付が「ふるさと納税」は、寄付金の使途を指定でき、また寄付した地域の名産品などの「返礼品」が魅力だとして、広く国民に普及していますが、この仕組みを企業に当てはめて適用されているのが「企業版ふるさと納税」です。
企業版ふるさと納税について詳しく解説します。
企業版ふるさと納税（正式名称：「地方創生応援税制」）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度のことを指します。
この制度は2016年に内閣府主管で創設され、2020年4月の税制改正によって、それまで寄付額の最大約6割であった税額軽減が約9割にまで増加し、企業の実質負担が実質1割まで圧縮されています。
納税する企業の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体（地方交付税の不交付自治体など）への寄付が本制度の対象外になるといった制約もありますが、寄付額の下限は10万円となっており、企業側からみても利用しやすい制度といえます。
この制度を活用することで、企業は積極的に社会貢献（CSR）活動などに取り組むことができる効果もあります。
参照：内閣府
地方自治体が実施する地方創生への取り組み（企業版ふるさと納税活用事業）に対して、企業が「寄付」という形で支援対応した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
上述のとおり、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせると最大で寄附額の約9割が軽減されます。
科目ごとの特例措置は下記のとおりです。
本制度のメリットについて解説します。
自治体にとってのメリットは下記に挙げられます。
全国各自治体にとっては、それぞれが掲げる総合戦略の推進にあたって、当該寄付企業との連携を進めていくことにより、地域課題の解決に向けた企業との関係性が構築でき、行政基盤の安定につながるメリットがあります。
専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄付活用事業やプロジェクトに従事することで、地方創生の取り組みをより一層充実・強化することが期待できます
実質的に新たな人件費を自治体が負担することなく、有為な人材を受け入れることが可能となるメリットがあります。
少子高齢化や人口流出といった課題を抱える自治体にとって、関連する人口を新たに創出し、また拡大できる期待があります。
企業にとってのメリットは次のとおりです。
企業が自治体に寄付する場合は、損金算入として納付額の約3割が控除されますが、企業版ふるさと納税による寄付の場合は、損金算入による約3割に加えて、法人関係税が最大6割控除されるため、全体として上述のとおり最大約9割の税額軽減効果が得られます。
このため、最大控除の場合は約1割の負担で地域貢献が可能となり、様々なメリットが享受可能です。
持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取り組みの一環として、地域や自治体が抱える社会課題の解決を通じた取り組みを応援できます。
また、企業のCSRとしての活動アピールにつながり、企業イメージやブランディングの向上が期待できます。
通常、企業と自治体との関係性は、入札を通じたサービスの提供にとどまる場合が多い状況ですが、企業版ふるさと納税という今回の寄付制度を通じての関係性は、入札などで得た受注者・発注者という関係ではなく、自治体の事業を共同で創造するという「共創」の関係が生まれます。
このため、企業と自治体の相互がより強固な関係を構築することが可能となります。
人口減少という大きな課題を抱える地方での社会課題や生活ニーズの探索を通じ、寄付企業側に対する社会課題解決型の新事業開発が期待されるなど、新たなビジネスチャンスの可能性が拡大するメリットがあります。
本制度を申請するにあたり、寄付の流れについては下記のとおりです。
寄付の申出
各自治体に対し、電話あるいはネットサイトに記載の問い合わせフォームから問い合わせを行い、「寄付申出書」を取り寄せた上、必要事項を記入・提出します。
寄付附金の納入
寄付申出書が受理された後、担当部局から納入通知書が送付されるので、納付します。
受領証の交付
自治体で納入を確認後、受領証が送付されます。受領証は税額控除手続の際に必要となるため、大切に保管しておくことが必要です。
本制度の寄付対象となるプロジェクトは、各自治体が作成する地方版総合戦略の中に位置づけられており、内閣府による認可を受けた事業に対する寄付がその対象となります。
同時に、下記に挙げる自治体は本制度の対象外となるので留意が必要です。なお、寄付自体は可能ですが、企業版ふるさと納税の控除制度は適用外となります。
本制度は発足後多くの企業に活用されていますが、内閣府（主管：地方創生推進事務局）では多くの活用事例を公表しています。
詳細については下記をご参照ください。
企業版ふるさと納税について解説しました。
みてきたように、企業にとって多くのメリットがあり、税額も大幅に軽減され、事業運営上も様々な効果が期待されることから、内容をよく検討した上で積極的に活用することをお勧めします。
函館市サテライトオフィス整備事業費補助金を活用し整備する以下の２カ所のサテライトオフィスを利用する企業に対し，支援金を支給することにより，企業立地の促進，雇用の拡大，移住を促進し，もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。
・（仮称）市役所前サテライトオフィス（函館市大手町18-7）
・（仮称）KMBA ワーケーション函館（函館市元町14-14）
補助額：サテライトオフィス利用者１人につき５０万円
上限額：１００万円
※サテライトオフィス利用者は，１人あたり年間１００日以上の利用をもって１人とします。
※常駐者でなくともワーケーション等による複数人の利用で年間延べ利用日数が１００日以上となる見込みがあれば１人とみなします。
九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地場産業の振興(九谷焼、地域ブランド)につなげるため、市内飲食店等に対してお客様に料理を提供する際に使用する九谷焼食器類の購入費用を補助します。
・九谷焼食器類の購入経費（税抜5万円以上）の1/2(上限20万円)
市内に住所を有する、伝統工芸産業に従事する方が、市内で工房等を新規に開設する際の設備投資費用の一部を助成します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：50万円
小松市では、事業所から排出される「生ごみ（一般廃棄物に限る）」の減量化を図るため、コンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機を設置する方に対して、補助金を交付しております。
＜補助率・上限額＞
・2,000円以上コンポスト等の堆肥化容器 2分の1 10,000円
（2台合計でも10,000円まで）
・生ごみ処理機（電気式）：15キログラム～30キログラム 3分の1 100,000円
・生ごみ処理機（電気式）：30キログラム以上 3分の1 200,000円
＜補助台数（1事業所あたり）＞
コンポスト等の堆肥化容器…2台まで・生ごみ処理機（電気式）…1台まで
※過去にコンポスト等堆肥化容器及び生ごみ処理機のどちらかの区分で補助を受けられた方は、その補助を受けられた年度を含めて5年の間、同じ区分での新たな申請はできません。
※予算の範囲内での補助となりますので、事前に環境推進課まで予算の有無について、ご購入の前に一度ご相談ください。
市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助し、
賑わいの創出・交流人口の拡大・市内の活性化を図ります。
補助率：投資額の10％に相当する額
限度額：2,000万円（10万円未満の端数は切り捨てます）
白山市では、農林水産業に係る鳥獣による被害を未然に防止するため、その対策に要する経費に対し補助します。
＜団体＞ 限度額 １００万円・補助率２分の１以内
注）予算の範囲内において補助します。
＜個人事業主＞
限度額 ４万円（サル対策の場合）・補助率２分の１以内
限度額 ２万円（上記以外の場合）・補助率２分の１以内
