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青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間：操業開始後最初に課税される年度以降3年間
青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。
補助額：賃料の25パーセント（操業開始後3年間）
限度額：2,500万円（年額）
※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額：4,400万円（年額）
青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額：購入費又は工事費の10パーセント
限度額：500万円
青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
＜助成内容＞
用地取得費（移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額）の20％（青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35％、10,000平方メートルを超える部分は50％）以内の額
限度額：1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円）
※工場：製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所：コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。
青森市内の中小企業者や協同組合等の中小企業団体が一定要件の施設等を設置する場合の工事費等を助成します。
助成率：20％以内の額
助成金限度額：3,000万円
※下記の施設等を設置する事業をおこなうこと
（1）街路灯：10灯以上
（2）アーケード：100平方メートル以上
（3）雪処理施設
（4）路外駐車場
（5）その他市長が認める施設
※2022/01/27：申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額：
| 対象施設 | 補助額(補助率) |
|---|---|
| Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
| 上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
| その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
青森市内の中小企業団体で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けている事業者に対して助成金を支給します。
助成金内容：貸付対象事業費の5％以内の額
限度額：2億円
先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、その
ために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものです。
経済産業省は、令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」の導入を実施する旨を公表しました。
これに伴い、令和4年度には、中小企業生産性革命推進事業の中でインボイス制度に対応する事業者の支援強化に注力することとしています。
インボイス制度と、令和4年度に実施されるインボイス枠について詳しく解説します。
インボイスとインボイス制度について解説します。
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える仕組みをいいます。
具体的には、現行の区分記載請求書に、登録番号・適用税率・消費税額などの記載を追加して、各種の書類やデータを作成します。
インボイス制度は、正式には適格請求書等保存方式（インボイス制度）という名称で、上述のとおり令和 5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として開始される予定です。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限定され、当該資格を得るためには、事前に登録申請書を提出して登録を受けることが必要です。
なお、売手側と買手側にはそれぞれ以下の規定があります。
売手側
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められた際にはインボイスを交付する必要があり、その写しを保存しておく必要があります。
買手側
買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、売手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要です。
令和3年度の経済産業省関係補正予算において、中小企業生産性革命推進事業に対して補正予算額2,001億円が計上されました。
これを受け、令和4年度の中小企業生産性革命推進事業では、中小企業を支援する目的で提供される各種施策のうち、持続化補助金とIT導入補助金を対象に、インボイス制度への対応を支援する方針を定めました。
持続化補助金には令和3年度補正予算から新たにインボイス枠を創設し、IT導入補助金では、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入の支援が実施されます。
また、ものづくり補助金では、グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠が新設されています。
上述した政府の2021年度補正予算案には、生産性向上を目的とした次の4つの補助金が盛り込まれました。
持続化補助金は、2023年10月に導入されるインボイス制度の発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する「特別枠」が設定されています。
また、IT導入補助金はインボイス制度への対応も見据え、ITツールの導入やPCなどのハード購入が補助対象とされています。
参照：中小企業庁
令和4年度においてインボイスの対象となる事業について解説します。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が今後直面する、制度変更などに対応するために取り組む販路開拓必要な経費の一部を補助する制度です。具体的には、企業が取り組む働き方改革や、被保険者保険の適用拡大、賃上げやインボイス導入などが挙げられます。
こうした取り組みに対応できる販路開拓を推進するため、この小規模事業者持続化補助金を活用することが可能で、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的な発展が期待されます。
令和3年度補正予算から新設されるインボイス枠は、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠で、通常枠が補助上限額50万円のところ、2倍の100万円まで引き上げられます。
その他にも、賃上げや事業規模の拡大を支援する成長・分配強化枠や、創業や後継ぎ候補者の新たな取組を支援する新陳代謝枠といった、環境変化に関する取り組みを支援する特別枠が創設され、補助額は最大200万円まで引き上げられます。
IT導入補助金は、中小・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を支援される補助金です。
令和4年度におけるIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化の強化を支援していく方針で、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助や、PC等のハード購入補助が行われます。
補助金額としては、最大350万円のITツール導入補助（別途PC等の購入も支援）が受けられます。この支援により、業務効率化や売上アップを図り、経営力の向上・強化が期待されます。
今回公開された、令和3年度補正予算および令和4年度におけるインボイス方式における中小規模事業者への支援策を活用すれば、例えば持続化補助金での新設部分では、最大補助額が通常枠の4倍の200万円まで拡大します。
今後、全国の中小規模事業者を支援する各種補助金と、インボイス制度の拡充が引き続き注目されます。
県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。
＜雇用経費助成＞
補助額等 新規雇用者 1 人につき 50 万円
1 社あたり限度額 1,500 万円
＜転居経費助成＞
補助額等 補助対象経費の 2 分の 1
1 社あたり限度額 1,500 万円、1 世帯あたり上限 50 万円
