設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

松山市では令和2年1月以降で1か月の生産活動収入が前年同月比で50パーセント以上減少あるいは連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30パーセント以上減少した期間がある市内の就労継続支援（A型・B型）事業所の支援をおこないます。
【限度額】50万円
（複数の事業所を運営する法人は1法人当たり200万円）

原油価格や物価高騰の影響を受ける市内事業所への支援として、本市に存する病院及び有床診療所に対し、電力・ガスエネルギーの価格高騰による光熱費に係る負担の軽減を図り、安定的な事業継続のための支援を行うことを目的とします。

愛媛県では、新技術等を導入するために必要な既存施設の整備や改造等の取り組みに対する支援を行う「畜産新技術等導入支援事業」を創設した。

・補助率３分の１・２分の１以内（１件あたり上限150千円～1,500千円） 

浜松市では肥料価格の高騰に伴う生産者への影響を軽減するための支援を行うことで、生産者意欲の向上を図り、安定的な農業経営を推進します。
・支援金の額（当年の肥料費-前年の肥料費）×0.15
前年の肥料費：当年の肥料費÷高騰率÷0.9
当年の肥料費：令和4年6月から令和5年5月までの間に適用された価格で、農業者に販売された又は販売されることが確実と見込まれるものであって、当該農業者が自ら使用する肥料の代金をいう。

山梨県内における在宅療養を支える訪問看護サービスの提供体制の充実を図ることを目的に、訪問看護ステーションの新設や機能強化への取り組みを行う事業者に対し、その設備整備等に要する経費の一部を予算の範囲内で助成する制度です。

愛媛県では民間事業者等が建設するCLTを利用した建築物の建設・設計を支援し、県内にCLTを利用した建築物の建設を促進させることで、CLTの普及・PR及び需要拡大を図るため、次のとおり事業主体を公募します。
・ＣＬＴ建築物建設支援事業
ＣＬＴ１立方メートル当たり90千円 ※ただし、１施設当たりの補助金の上限を 9,000千円とする。
・ＣＬＴ建築物設計支援事業
補助対象経費の１/2以内※ただし、１施設当たりの補助金の上限を 2,000千円とする。

愛媛県では粗飼料価格高騰の影響を著しく受ける県内の酪農・肉用繁殖農家に対し、粗飼料価格高騰分の一部を緊急的に支援し、農家の負担軽減と経営の安定化を図ることにより、本県の生乳・肉用子牛生産基盤を強化し、もって県産畜産物の安定供給体制の維持を図ります。
補助額：定額（搾乳牛：20,500円/頭以内、肉用繁殖牛： 8,000円/頭以内）