設備投資に関連する記事

集合処理区域外にお住まい（住民票のある方）で、住宅用合併浄化槽（店舗等併用住宅を含む）を適正に維持管理している方を対象に、年間17,000円を交付する補助金。公共料金の滞納、浄化槽法定検査不合格等の理由により補助金が交付されない場合がある。浄化槽を廃止する場合は速やかに届出が必要。

集合処理区域外に浄化槽を設置または入替えしようとする方を対象とした補助金。申請は工事開始前に行う必要があり、申請年度内に工事を完了することが必要。申請金額が予算額に達した場合は受付終了となる。（更新日：令和03年06月15日）

予算に対する補助金申請額の割合（概算値）
現在集計中のため新規受付を一時停止しています。
予算の残りがわずかとなっている中で申請件数が急増したことを受けての措置となりますのでご了承ください。
申請受付の再開または終了する場合は、このページにて改めてお知らせします。
-----
本市における2030年度までのカーボンニュートラル達成に向け、地域ぐるみでの省エネ推進を図るべく、市民及び市内事業者による高効率空調設備と高効率給湯器の導入を支援することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長と温室効果ガス排出量の削減を促すものです。

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）重点対策加速化事業を活用しています。

［注意］
本補助金と他の補助金等を合わせて利用することはできませんのでご留意ください。

木質バイオマス機器を普及することにより、地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、もって地球温暖化防止に資することを目的に、ペレットストーブ、ペレットボイラー、薪ストーブ、薪ボイラー、竹ボイラーの設置に対して補助金を交付します。

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積および量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成する事業。