050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
13741〜13750 件を表示/全14886件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
中小企業が生産性向上のために行うＤＸ・デジタル化にかかわる費用を補助します。ぜひご活用ください！
令和8年3月31日（火曜日）まで申請を受け付けますが、不備のないものから先着順に受付を行い、予算に達した時点で受付を終了します。
（注）補助金の予算残額が少なくなっています。以下の注意事項を確認のうえ申請ください。
予算額に達した時点で受付を終了するため、ホームページでの案内より先に受付終了となる場合があります。
申請書類に不足や不備がある場合、補正するまで受け付けできません。
郵送の場合の申請日時は、消印日や市役所（郵便等受取担当課）到着日時ではなく、環境政策課（当課）到着日時となりますので、ご留意ください。（市役所への郵便物は、郵便等受取担当課が受領後、開庁日に各課へ仕分けされます。
そのため、郵送で申請書類が市役所に到着していても、窓口申請のほうが先に受付される場合があります。）
鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
宮崎県内に、工場などの新設、増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
1.一般案件
2.大規模立地案件
3.困難地域立地案件
4.本社機能立地案件
補助率：１～８％
上限額：１億円から５０億円
宮崎県では、新たに県外から宮崎県に進出した企業に対し、県外からの進出前後に係る「人材の確保・育成の経費」や「事業の開始及び人材確保を行うために県外から赴任した社員の人件費等」への支援を行っています。
・進出前後で必要となる経費の補助
補助率：1/2以内、補助上限：100万円
＜情報サービス産業のみを対象とした補助＞
情報サービス産業に該当する企業が、同産業の立地が進んでいない市町村に立地する際に、新拠点起ち上げに係る担当者を赴任させた場合、当該担当者の給与の一部を補助します。
補助率：1/2以内、補助上限：100万円
※該当市町村についてはお問い合わせください。
・補助対象期間(最大2年1カ月)
「宮崎県で事業を開始した月の1年前の月の初日」から「事業を開始した月の1年後の月の末日」まで
・ 補助申請期間：宮崎県で事業を開始した月の2年後の月の前月の末日まで
大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。
大分県内に本社機能の新設、移転をおこなう事業者に補助金を交付します。
・８０万円✕新規雇用者数＋５０万円✕転入者数
・用地を取得する場合
土地建物取得費＋投下固定資産額✕３％
限度額：３億円
・用地を賃貸する場合
賃貸料（２年間）✕２分の１＋投下固定資産額✕１０％
限度額：１億円
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
＜設備投資助成金＞
設備投資額×6パーセント以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
上限額：5億円
＜雇用促進助成金＞
新規雇用従業員の数×50万円以内
上限額：1億円
合計限度額：5億円
○対象事業、対象地域を拡充しました！
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。
＜オフィス系企業誘致促進補助金＞
投下固定資産額✕１０％・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕１０％・オフィス賃料✕3分の1
限度額：1億円
＜大規模投資促進補助金＞
補助率：5％
限度額：10億円から30億円
大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
＜【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金＞
投資額（土地取得含む）✕２０％・限度額：用地取得額✕４０％
＜【大分市】企業立地促進助成制度＞
投資額✕６％・５０万円✕新規雇用者数
限度額：５億円
大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額：３００万円
補助率：補助対象✕２分の３
対象期間：人件費２年間（２名分以内）・人材確保１年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能
