山形県内の中小企業等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案権、意匠、冒認対策商標)に要する経費の一部を補助いたします。
助成率 補助対象経費の1/2以内
補助上限額 1案件ごとの上限額
①特許:150万円②実用新案・意匠・商標:60万円③冒認対策商標:30万円
知的財産権の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮崎県では航空宇宙産業及び医療機器産業における県内中小企業者等の競争力強化及び維持を支援するため、宮城県内事業所におけるJISQ9100及びISO13485認証の更新審査または定期審査に要する経費を補助します。
- 補助率:補助事業に要する経費の4分の3以内
- 補助限度額:上限600千円以内/認証
※1社あたりの補助限度額は、維持する認証数に600千円を乗じたものとします。
宮城県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野(※1)において,国際認証を取得した中小企業者に補助金を交付します。
(※1)宮城県が掲げる高度電子機械産業の重点市場分野は,「半導体・エネルギー」「航空機」「医療・健康機器」の3分野になります。
・コンサルタントの指導
指導なし 上限額50万円・指導あり 上限額100万円
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県では、航空宇宙産業の高度な品質管理能力を証する公的な認証(JISQ9100)を所有する中小企業を対象とした「令和5年度航空宇宙産業競争力維持支援事業費助成金」の対象企業を募集します。
助成対象経費の1/2以内・上限額60万円
(公財)静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
・補助率:2分の1以内
・上限額
1企業に対する上限額: 複数案件の場合300万円
1出願に対する上限額: 特許150万円・実用新案・意匠・商標登録 60万円・冒認対策商標30万円
公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が外国への戦略的な特許出願等を行うための支援として、経費の一部を助成する事業を実施します。
助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
特許出願:150万円、実用新案・意匠・商標:60万円、冒認対策商標:30万円
(1企業あたり2案件以内、上限額300万円)
日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。
◆申請スケジュール:
- 第一次申請期間 ・・・・ 2022年5月12日(木)~6月10日(金)
- 第一次申請締め切り ・・・・ 2022年6月10日(金)17時(提出方法は「10.提出方法」をご覧下さい)
- 第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
- 検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
【1出願あたりの上限額】
特許:上限150万円
意匠:上限60万円
商標:上限60万円
ただし、1企業あたりの助成上限額は300万円
■ 募集期間
第1回 令和5年5月23日(火)から 6月23日(金)まで
第2回 令和5年9月1日(金)から 9月29日(金)まで
※本年度は第2回以降の募集予定はありません。
わかやま産業振興財団では、海外市場の開拓に向けて、海外の専門的な見本市へ出展する県内中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「海外市場開拓支援事業費補助金」の募集を行います。
- 補助率 補助対象経費の2分の1以内
- 補助額 1事業者(1団体)あたりの上限は100万円
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
1件毎の上限額:特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円・冒認対策商標(※) 30万円
補助率 1/2以内