インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/01~2024/12/31
滋賀県大津市:大河ドラマ「光る君へ」活用推進事業支援補助金
上限金額・助成額
30万円

令和6年(2024年)大河ドラマ「光る君へ」の放送を契機として、大津市への誘客を促進するとともに、来訪者の満足度を高めることを目的に、事業者が実施する大津市における観光振興に資する取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

注:旅行事業者向け補助及び飲食、製造事業者向け補助金は令和6年度は募集しません。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/12~2024/03/29
岡山県岡山市:令和5年度 旅行会社を対象とした外国人観光客宿泊助成制度(外国人観光客誘致促進事業助成金)
上限金額・助成額
60万円

岡山市では市内に宿泊する外国からの団体旅行を実施した場合、助成金を交付します。
・ 上限は150,000円/団体、1社あたり累計600,000円/年度

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/08/08~2025/02/28
大阪府:令和6年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業<補助金>
上限金額・助成額
40万円

府内の新法民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。本事業は、宿泊税を活用しています。

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/11/30
全国:令和5年度 災害・急病等危機管理対応事業(災害時等における観光危機管理の強化)
上限金額・助成額
500万円

観光庁は、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、令和5年4月3日より、「災害・急病等危機管理対応事業(災害時等における観光危機管理の強化)」の公募を開始します。
 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
補助率
 ・補助対象経費の2分の1以内

生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/01/09~2024/02/29
東京都:観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金/第4ターム
上限金額・助成額
200万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、今後の旅行需要の回復を見据え、東京での新たな観光需要を創出し地域経済の活性化につなげていくことを目的に、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色等を活かした新たな旅行商品を造成する取組を支援しています。

宿泊業
ほか
公募期間:2023/10/01~2023/10/31
全国:現代美術の翻訳助成
上限金額・助成額
200万円

日本の現代美術の現状と多様性を国際的に広く、正確に、紹介・周知するために、同分野での質の高い翻訳を支援する助成プログラムです。日本のアーティストや作品、展覧会等の情報やテキストの英訳を対象とし、日本の現代美術に対する国外からの関心や評価への対応や、日本からの海外発信が効果的かつ活発になることを目指します。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/07/29~2024/11/15
北海道札幌市:令和6年度 札幌市内宿泊施設受入環境整備補助事業
上限金額・助成額
30万円

札幌市では市内宿泊施設に対し、外国人など多様な観光客の受入環境整備に係る経費の一部を補助します。

・補助率・補助上限額
2分の1、上限額30万円(1施設あたり)

宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県上越市:インバウンド推進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

上越市では外国人観光客の誘客や、受入態勢の整備などに取り組む市内の観光事業者に対して、補助対象経費の一部を補助します。
・補助限度額等
補助対象経費の2分の1 (千円未満切り捨て)
限度額10万円

運送業
小売業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都:タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助金
上限金額・助成額
0万円

東京都及び(公財)東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援しています。

【法人】補助対象経費の1/2【補助上限額:交付申請する補助対象車両台数×5万円】
【個人】補助対象経費の9/10【補助上限額:9万円】

運送業
ほか
公募期間:2023/04/24~2025/02/14
神奈川県鎌倉市:屋内型Wi-Fi接続環境整備事業補助金
上限金額・助成額
5万円

鎌倉市では、外国人観光客の受入環境整備のため、屋内型Wi-Fi接続環境整備事業補助金交付制度を設けています。すでにインターネット環境をお持ちであれば、少額の費用負担でWi-Fi接続機器をつける事ができます。

※Wi-Fi接続機器設置の消費税、及び月額のインターネット回線・プロバイダー使用料は店舗等のご負担となり、Wi-Fiサービス月額運用費については設置業者と別途調整が必要となります。

小売業
宿泊業
教育,学習支援業
ほか
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