エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm³/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm³/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超^【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下^【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。

＜助成金＞
・側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車（三輪を除く。）は１８万円を上限とします。
・第一種原動機付自転車（三輪）は４８万円を上限とします。
・第二種原動機付自転車は、令和３年３月３１日までに初度登録したものは３６万円を上限とします。
・令和３年４月１日以降に初度登録したものは４８万円を上限とします。

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
＜助成金＞
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）：333,000,000円
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）：13,000,000円

令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
※申請の受付については年度毎に行います。
※工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。

喫煙率の一層の低下を図るため、令和3年4月1日以降に禁煙治療費助成を導入する企業・団体等に対し、その費用の一部を支援します。
助成金：一人あたり上限１万円
※実施期間令和3年度～令和5年度

事業者がエコアクション21の認証・登録を受け、温室効果ガス及び廃棄物の排出量削減等の環境負荷を低減する取組を支援するため、事業者がエコアクション21新規認証・登録を受けるために要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助金：上限10万円
※県が定める予算額に到達次第終了とします。

県内の廃棄物等の3R活動の促進と環境ビジネスの振興を図り、もって循環型社会の構築を図るため、愛媛県資源循環優良モデル認定事業において優良モデルの認定を受けた事業者が行う販売戦略構築のための事業実施に要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
※先着順に補助事業者を決定します。
補助金：上限15万円

脱炭素社会の実現に向け、モビリティ分野での水素エネルギー需要の拡大につながる燃料電池自動車の普及促進を図るため、県内で水素ステーション設置を行う事業を募集します。

■新設設備の場合
補助率：1/6以内
上限額：5,000万円

※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に6分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。

■中古設備の場合
補助率：1/2以内
上限額：5,000万円

※ただし、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額より少ない場合にはその額とし、5,000万円が上限である。