エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。

また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地（酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地）における施設等の整備について、補助内容を充実させております。

なお、令和7年度は「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル（サーマルリサイクルを除く。）の推進等に資する施設・設備の整備に係る事業」の補助上限額を2000万円に増額し、支援を拡充していますのでご利用ください。

山口県では既存住宅等への太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業に係る支援事業者を募集します。

鳥取県では、鳥取スタイルＰＰＡの家庭への導入を加速させるため、ＰＰＡ事業者が行う計量・通信機器及びシステム整備の取組を支援することを目的として交付する鳥取スタイルＰＰＡ・ＶＰＰ推進支援事業補助金の対象事業者を公募により募集します。

中野区では地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的とし、省エネルギー設備等の設置に係る経費の一部を補助します（過去に補助金の交付を受けた設備については、申請できません）。

予算額：71,000,000円
※予算は前期・後期の合計額

県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車（FCV）を県内に導入する方に対し、費用の一部を助成します。
※対象となる車両にトヨタ・クラウンFCEVの２つのグレードを追加しました。（令和7年5月29日更新）

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

※東京電力エリア内とは…

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内^※
（助成上限額：1億円（①+②））

（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）

（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）

※令和5年1月4日から適用

原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。

■スケジュール
公募開始：2023年8月16日 ～
公募終了：2023年9月15日

大分市では、水素をエネルギーとして活用する水素社会の実現に向けて水素利活用機器の普及促進を図るため、業務・産業用燃料電池を設置する方に対して、購入費用の一部を補助します。
・補助金額
『定格発電出力1kWあたり20万円』または『業務・産業用燃料電池1機あたり80万円』のうちいずれか少ない額（国の補助金等との併用は可能です。）
※予算の範囲内で先着順です。

大分市では、水素をエネルギーとして活用する水素社会の実現に向けて燃料電池自動車の普及促進を図るため、燃料電池自動車を購入した方に対して、購入費用の一部を補助します。
・補助金額
50万円（国の補助金等との併用は可能です）
※予算の範囲内で先着順です。
※一個人または一法人等につき、1年度1台までを補助の対象とします。