エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、電気自動車等の普及を促進するために、急速充電設備の導入を推進することを目的に、第４条に規定する補助事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の1を乗じて得た額以内の額
・上限額240万円

「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は，太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ）（以下「新エネルギーシステム」という）に電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV）（以下「電気自動車等」という）を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。

新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等または電気自動車等を購入する市内の個人に対し，補助金を交付することにより，災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに，環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。

新エネルギーシステム
（太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，家庭用燃料電池（エネファーム），ガスエンジンコージェネレーションシステム（コレモ））
令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）

電気自動車等
（電気自動車（EV），プラグインハイブリッド車（PHEV））
令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）
（受付は上記期間のうち，土日祝日を除く午前9時から午後5時まで）
※　先着順に受付し，申請額が予算に達した段階で募集を終了します。

松山市ではクリーンエネルギー自動車（電気自動車や燃料電池自動車）を導入する法人や個人に補助金を交付します。

・令和6年度の本補助金の内容について公開しました。
・補助対象は、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）です。
・初度登録日が令和6年4月1日以降の車両と、令和6年3月31日以前の車両では、補助金の算定方法や、太陽光上乗せ補助の適用有無などが異なりますので、詳細について確認の上、ご申請をお願いします。（申請書類や必要書類も異なりますのでご確認ください）
・令和6年度から、太陽光発電システムを設置済の場合に、10万円の上乗せ補助を開始します。（初度登録日が令和6年4月1日以降の車両が対象）