災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
兵庫県西宮市:社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
上限金額・助成額
0万円

本補助金は、社会福祉施設等が災害により被災した場合、復旧に要する費用の一部を国及び西宮市の予算の範囲内において補助するものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/06/03~2025/01/31
青森県八戸市:令和6年度 八戸市山林内危険木伐採支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

八戸市では、住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な森林環境を維持するとともに、市民の自主的な森林環境の維持保全の促進を図るため、市内の山林内危険木の伐採等の整備を行う者に対し、整備に要する費用を支援します。

・事前に申請が必要です。
・予算が無くなり次第、受付を終了します。
・補助金申請は、同一の土地又は同一世帯において同一年度内において1回限りです。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/21~2023/08/18
宮城県:令和5年度みやぎ震災伝承連携推進事業補助金
上限金額・助成額
150万円

宮城県では、持続的な震災伝承の推進体制を構築するため、伝承団体等が実施する他の参考となりうるような先進的な震災伝承の取組に対し、その経費を補助します。
補助金額:10万円以上150万円以内(補助率10分の10)

全業種
ほか
公募期間:2024/06/14~2024/07/03
岡山県:小規模事業者事業継続力強化補助金(BCP補助金)
上限金額・助成額
100万円

本補助金は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的として、BCP(事業継続計画)等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取組を実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/12~2023/08/31
群馬県前橋市:令和5年度 降ひょうによる農業用施設災害見舞金
上限金額・助成額
5万円

令和5年7月3日の降ひょうにより、園芸用ハウスや畜舎などの農業用施設に10万円以上の被害を受けた農業者へ、1経営体につき5万円の見舞金を支給します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/13~2024/03/29
長野県:大規模災害ボランティア活動応援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

大規模災害時に被災者の生活の復旧や再建を支援するため、被災地でボランティア活動を行う団体・グループの活動を応援し、支え合いの地域づくりを推進することを目的とする長野県の助成金です。
県が指定する地域内外からボランティアの受け入れをする災害ボランティアセンターにて、5人以上(代表者の年齢が18歳以上)で活動する団体・グループを対象にした助成金です。
※被災地が県外の場合、県内に拠点を置く団体・グループに限ります。
助成額 1団体・グループ当たり上限20万円とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/05~2025/03/31
東京都台東区:外壁等落下防止のための改善工事、がけ・擁壁の改修工事に対する助成
上限金額・助成額
100万円

台東区では台風や地震など災害時に、建物の落下物等から歩行者を守るため、事前の備えを充実しておく必要があります。
そこで、安全で安心して住める建築物を実現するため、建築物の落下物等の防止対策への助成金を交付しています。

・外壁等落下防止のための改善工事助成
助成対象工事費の5/100以内とし、50万円を限度とします。
・がけ・擁壁の改修工事助成
助成対象工事費の30%以内で、100万円を限度とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都台東区:耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成
上限金額・助成額
200万円

台東区では地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅(木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造)が対象になります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/31
東京都台東区:老朽建築物等の除却工事費用の助成
上限金額・助成額
50万円

台東区では昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたものについて助成金を交付します。
ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。

・助成金額
除却工事費の1/3以内とし、50万円を限度とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/12~2025/03/31
東京都台東区:令和6年度 一般緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度
上限金額・助成額
2000万円

※令和6年度より一般緊急輸送道路の路線追加・助成金額の拡充しました。 

東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが(前面道路が12m以下の場合は6mの高さ)を超えている場合助成金を交付します。

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