災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

静岡県富士市：非木造建築物の耐震対策

600万円

昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。

■非木造建築物の耐震診断
■非木造建築物の補強計画
■非木造建築物の耐震補強工事

公募期間：2020/04/10~2025/03/31

広島県府中市：農地・農業用施設災害復旧支援事業補助金

20万円

府中市では豪雨等により被害を受けた農地及び農業用施設の復旧事業に要する経費に対し、農業生産維持及び農業経営の安定を図ることを目的に補助金を交付します。

農業，林業

公募期間：2022/10/17~2025/03/31

広島県三次市：危険木等伐採事業等補助金

100万円

三次市では市内の危険木などの伐採・撤去処分または住宅に被害を与えている倒木の撤去処分を行う費用の一部を助成します。
補助額：10分の7以内（上限100万円）
※「危険木」とは、地目が山林または保安林の土地に生育する胸高直径が概ね16センチメートル以上かつ樹高5メートル以上の立木で、倒木により住宅などに被害を与える恐れのあるもの

公募期間：2021/04/12~2025/03/31

広島県三原市：土砂災害対策改修事業補助金

330万円

三原市では、土砂災害特別警戒区域の中に建築されている住宅や居室のある建築物について、土砂災害対策工事に要する費用を補助する事業を実施します。
・建築基準法施行令80条の3に適合する改修を行う場合、これに要する費用の一部を最大で７５．９万円補助します。

公募期間：2014/02/17~2026/03/31

広島県三原市：農地・農業用施設災害復旧事業

0万円

例年，6月から9月末は梅雨や台風による豪雨で農地や農業用施設に災害が発生しています。
国費補助や市単独災害復旧事業を行っていますが，農地・農業用施設とも日常の維持管理が悪いために被災した場合は，災害復旧事業の対象とならないことがあります。
特に，ため池堤体の立木については，漏水の原因となるため，伐採するなど日頃からの管理が大切です。

農業，林業

公募期間：2024/01/26~2025/03/31

全国：令和5年度農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）（令和6年能登半島地震）

300万円

令和6年能登半島地震により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の再建・修繕等を支援します。

■施設等の再建・修繕・補強について
・助成率：農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
（１）の場合︓園芸施設共済加⼊の場合は共済⾦の国費相当額を合わせて最⼤1/2
園芸施設共済未加⼊の場合は、共済加⼊者への補助率が上限
（ 1/10〜最⼤3/10）
（２）、（３）の場合︓1/2 （＊１）以内
（４）の場合︓3/10 （＊２）以内
＊１（２）の場合、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者を対象に、助成率を3/10から1/2以内に引上げます。
（３）の場合、助成⾦の上限額は、被災農業者の個々の農業⽤機械等の原形復旧に係る国費相当額の合計の範囲内です。
＊２被災農業者ごとの助成⾦の上限額は300万円です。

■施設等の撤去について
農業者への⽀援額は、以下の国の⽀援の額と、地⽅公共団体の追加⽀援の額を合わせた額になります。
（１）、（３）の場合︓以下のうちいずれか低い⾦額
・助成単価に施設の⾯積を乗じた⾦額
・撤去を⾏うために実際に⽀出する（した）費⽤×3/10
（２）の場合︓3/10以内

農業，林業