災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/25~2025/03/31
愛媛県松山市:豪雨災害被災農業者・畜産業者緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

令和5年6月30日からの豪雨災害で被災した農業者や畜産業者に、被災した施設や機械の復旧等に要する経費(税抜)を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
神奈川県大和市:マンション耐震診断費補助金制度
上限金額・助成額
200万円

大和市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県大和市:ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
上限金額・助成額
30万円

大和市では、地震等における倒壊や落下による災害を未然に防止するため、ブロック塀等の撤去工事及び撤去に併せて行うフェンス等への改善工事へ助成しています。

・補助金額
市の標準工事費により算出した金額と業者見積書の対象工事金額のいずれか少ない額で、撤去費と改善費を合算して最大30万円(工事範囲・内容等により補助金額は異なります)

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2025/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 データセンター地方拠点整備事業費補助金
上限金額・助成額
3000000万円

※以下、令和5年度実施内容です。
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国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。

▼データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)整備事業
補助対象経費の1/2以内
上限:15,540,000,000 円(事業額 31,080,000,000 円)
下限: 5,000,000,000 円(事業額 10,000,000,000 円)
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

▼データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)及び施設(建屋・設備等)整備事業)
補助対象経費の1/2以内
上限:30,000,000,000 円(事業額 60,000,000,000 円)
下限:20,000,000,000 円(事業額 40,000,000,000 円)
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/25~2024/03/31
新潟県長岡市:養鯉池復旧支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

長岡市では梅雨明け後の干ばつの影響により、養鯉池にひび割れなどの被害が生じ、通常の維持管理による手直しでは原機能の復旧が不可能であるため、被災した養鯉池に対して、復旧に要する経費の一部を支援します。
補助率:補助対象経費の50%以内に相当する額(100円未満の額を切り捨て)

漁業
ほか
公募期間:2023/09/01~2024/03/29
鳥取県鳥取市:令和5年台風第7号被災企業復興支援補助金
上限金額・助成額
200万円

令和5年8月の台風第7号により被災された市内中小企業者様におかれましては心よりお見舞いを申し上げます。

本市ではこの度の豪雨被害等により事業所や設備等に被害を受けた事業者様を対象に、復旧費用に対する補助制度(県補助金の上乗せ制度)を設けておりますのでご活用ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/03/18
静岡県磐田市:令和5年台風2号に伴う事業者向け事業継続支援金
上限金額・助成額
10万円

令和5年台風第2号により、農地や農作物が被災し、前年等と比べて収入が減少した農業者等に対し、事業継続を支援するため支援金を支給します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/03/18
静岡県磐田市:被災農業者事業継続支援金
上限金額・助成額
10万円

磐田市では令和5年台風第2号により、農地や農作物が被災し、前年等と比べて収入が減少した農業者等に対し、事業継続を支援するため支援金を支給します。

※10万円又は収入減額のいずれか低い額※ただし、新規就農者は10万円

 

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
熊本県熊本市:ブロック塀等撤去補助
上限金額・助成額
20万円

避難に必要な道路等に面しているブロック塀の撤去費用を補助します。

■補助額と募集件数
1敷地あたりの補助金額は、(1)、(2)のいずれか低い額で最大20万円となります千円未満の端数は切り捨てた額とします。)
 (1) ブロック塀等撤去工事の見積金額×2/3 ※消費税は除きます。
 (2) ブロック塀等を撤去する面積に1万5千円/平方メートルをかけた額×2/3
募集件数:20件程度(先着順)

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/28
岐阜県大垣市:通学路のブロック塀などの撤去工事に対する補助制度
上限金額・助成額
20万円

大垣市では、小中学校の通学路に面するブロック塀などの撤去に対し、費用の一部を補助します。 
大規模地震によるブロック塀などの倒壊事故を未然に防止を推進しています。

募集件数:40件(予算内で先着順)

全業種
ほか
1 59 60 61 62 63 86
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