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大規模な地震に伴い発生する市街地火災から区民の方の安全を確保するため、防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成します。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災した私道について、生活再建等に向け迅速な原形復旧を支援することにより、被災者（私道地権者）の負担軽減を図る特例制度です。
9月補正予算において、補助金申請の受付を再開しました。
町内の老朽化した空き家等の除却を促進し、住民の安心で安全な居住環境を確保するため、老朽化し危険な状態にある空き家の除却（解体）に要する費用の一部を補助します。
令和6年度分の申請の受付は終了しました。令和7年度以降も、受付時の混乱を避けるため、抽選方式で行う予定です。次回の申請の受付は、令和7年4月中旬を予定しています。
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市民の安心安全を確保するとともに、生活環境の改善を図り、併せて地域の活性化にも寄与することを目的に、老朽危険空き家等を解体撤去する所有者等に対して、補助金を予算の範囲内で交付します。
令和5年の猛暑、令和6年の大雨と、2年連続で気象災害が発生し、
「だだちゃ豆」などの生産に必要な枝豆種子が足りなくなる懸念が高まっています。
枝豆の種子は、適切な乾燥調製の後に冷凍することで、長期保管が可能とされていることから、
今後の気象災害に備えて種子の保管体制を強化するため、必要な冷凍庫等の導入に対する支援を行います。
東近江市内に建築されている民間建築物の所有者に、地震に対する耐力を知ってもらうことにより地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的としています。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に居住する住宅所有者等で住宅の補強の意向のある人に対し、住宅補強に要する費用の一部を補助することにより、市民の生命及び体を保護し、土砂災害防止対策の推進を図ります。
令和6年7月9日からの大雨により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を補助することにより、市内の被災地域における事業の継続を支援することを目的としています。
大雨、大雪、強風等の自然災害により被害を受けた農業者を支援し、被災した農業生産施設等の早期復旧を図ることを目的とした制度です。
地震発生時に自動的に電気の供給を遮断できる感震ブレーカーを設置される方へ、桑名市から補助金を交付します。
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の原因は半数以上が電気とされており、令和6年能登半島地震においても同様の火災が発生しています。原因が電気となる火災とは、通電時に破損した配線から火花が発生し、可燃物に引火することで発生する火災などをいいます。感震ブレーカーは、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合などに効果的ですので、ぜひ補助金を活用した設置をご検討ください！
