事業譲渡の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2023/04/01~2024/03/31

富山県：令和5年度建設業新分野進出プラン策定等支援補助金

上限金額・助成額

経営基盤強化のための一施策として、新たな事業分野への進出や、合併等の経営革新に取り組む建設企業に対し、「新分野進出等支援補助事業」を実施するものです。

経営基盤強化を目的とする、建設企業等の合併・連携や新分野事業進出を促進するため、進出の検討・準備、事業立上げ及び事業定着のそれぞれの段階に応じて助成します。

なお、令和6年3月31日までに事業を完了し、補助対象経費を支払うことが必要となります。
また、申請内容によっては、県が実施する「建設業経営相談」により専門家の助言を受けていただくことがありますので、お早めに当課へお問い合わせください。

※締め切りは設けませんが、採択の状況によって、募集を終了することがあります。

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新タイプ＞

上限金額・助成額

2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「経営革新タイプ」について記載します。

＜経営革新タイプ＞
経営革新タイプには、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

補助金額：

類型	補助率	補助上限額	※上乗せ額（廃業費）
経営者交代型	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	+200万円以内
M＆A型	補助対象経費の2分の1以内	500万円以内	+200万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上でき
る額の上限。

出典：事業承継・引継ぎ補助金経営革新タイプ公募要領

全業種

ほか

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜専門家活用タイプ＞

上限金額・助成額

2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	-
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

全業種

ほか

公募期間：2025/04/07~2025/10/09

東京都：令和7年度商店街起業・承継支援事業

上限金額・助成額

都内商店街で開業、事業多角化及び事業承継を希望する中小企業者等の支援を通じ、空き店舗の減少や商店街会員の増加を図り、商店街活性化を促進する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。

公募期間：2021/07/13~2021/08/13

全国：令和 2 年度第 3 次補正予算事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

上限金額・助成額

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新専門家活用）は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。

公募期間：2021/07/13~2021/08/13

全国：令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金＜経営革新＞/二次公募

上限金額・助成額

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

また、【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があり、類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

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