国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に取り組む必要があります。
本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体(以下「加工業者等」という。)が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と2者以上により構成された連携協議会(以下「連携協議会」という。)が行う課題解決に向けた計画(以下「連携プラン」という。)に基づく取組に対して、以下の経費について支援をします。
助成予算:174,430千円
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令和8年度において実施予定の「北方海域出漁者経営安定支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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平成21年、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)が改正され、同法第9条において、国は北方地域(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)の領海において操業する我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するよう努めることとされています。
このため、漁業者の当該海域における操業の円滑な実施を確保しつつ、経営の安定に資するよう、本事業を実施するものです。
「北方四島周辺水域操業枠組協定」及び「貝殻島昆布協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域で操業するために要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成します。
また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁業協同組合、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催するために要する経費を助成します。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、光熱費等及び物価の高騰に大きく影響を受けている、令和7年12月1日時点で厚生労働大臣が指定する市内の病院、診療所及び薬局を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、物価高騰対策支援金を交付いたします。また、各病院、診療所及び薬局へは個別通知を送付いたします。
牛久市では、原油価格・物価高騰の影響を受ける運送事業者等の支援を目的として、「牛久市運送事業者等物価高騰対策緊急補助金」を交付する制度を創設しました。
本県では、国が策定した「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」を踏まえ、障害福祉サービス施設・ 事業所等(以下「施設・事業所」という。)が、感染者等が発生した場合において、感染拡大防止対策を徹底のもと、関係者との緊急かつ密接に連携しつつ必要な障害福祉サービス等を継続して提供するために必要な経費に対して支援を行います。
補助対象となる経費が発生する期間ごとの状況は次のとおりです。
| 経費の発生 | 受付期日 | 支払時期 |
|---|---|---|
| 令和4年度分 | 原則終了※¹ | 令和6年3月下旬予定 |
| 令和5年4月1日~同年5月7日分 | 令和6年2月29日 | 令和6年5月下旬予定 |
| 令和5年5月8日~令和6年2月29日分 | 令和6年2月29日 | 令和6年5月下旬予定 |
| 令和6年3月1日~同年3月31日 | 要相談※² | 令和6年5月下旬予定 |
(※1)令和4年度費用分についてはすでに実施しているため、受付は行いません。ただし、真にやむを得ない事情(前回受付終了時クラスター発生中であり対象経費の算出ができなかった等)がある場合は、個別にご相談ください。なお、支払いを約束するものではありませんし、個別に相談のない申請書は対応しません。
(※2)基本的な受付は2月末で終了としますが、3月に別途対象経費が発生し申請の必要が出た場合は、分かり次第至急愛知県障害福祉課事業所指導第一グループ(052-954-6317)宛て御相談ください(3月31日〆)。なお、対象期間の年間を通じて補助基準単価に達していない場合に限ります。
自然災害や新型コロナ感染症の影響等、農業者の経営努力では避けられないリスクに起因する収入減少に備えるため、農業保険法(昭和22年法律第185号)第2条第1項に規定する農業経営収入保険事業(収入保険)への加入を支援し、もって農業者の経営安定及び振興に資するため、保険料の一部を支援します。
本事業は、マグロ類や鯨類等海洋水産資源の持続的利用に係る国際社会の理解を深めるため、ワシントン条約(CITES)や国際捕鯨委員会(IWC)、マグロ類の入漁等に関する漁業・環境関係の交渉の場において持続的利用支持国との協力関係を強化することを目的としています。
令和元年7月に再開した大型鯨類を対象とした捕鯨業の本格的な実施に当たり、これまで約30年にわたり中断されていたことから、捕鯨業の実証事業として、分布状況の調査や市場開拓等の実施を支援します。
市では、市内におけるかんしょの生産を振興するため、新規でかんしょの生産に取り組む方に対し、苗の購入費の一部を助成します。
市では、電力や燃料費、食料品などの物価高騰の影響を受けている高齢者福祉施設等に対し「高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援金」を支給します。





