新型コロナウイルスによるニューノーマルな時代を見据えて、テレワークなどの仕事と余暇を組み合わせたワーケーションの受入を推進するため、施設内にテレワーク等を実施するためのワークスペース整備に要する経費の一部を補助します。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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2023/07/03:原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業について、申請期間を8月末まで延長いたします。これにより、助成金申請期限も延長となっています。
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
募集枠 | 受付期間 |
令和5年度第1回 | 令和5年4月3日(月)9:00~令和5年6月30日(金)16:30 |
◆助成金
【第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付 | 交付決定 | ||||
専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年7月31日 |
令和5年4月中旬より順次
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【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
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申請受付
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交付決定
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和5年11月30日 |
令和5年7月中旬より順次
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★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期
決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい
ること
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
令和5年度 第1回(延長募集分):令和5年7月3日(月)9:00~令和5年8月31日(木)16:30
【令和5年度 第1回募集枠(延長募集分)】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
(令和5年7月3日~令和5年8月31日までに応募いただいた方):専門家派遣終了次第、順次受付
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている県内の中小法人、個人事業者等に対し、その影響を緩和して、事業の継続及び立て直しの取組みを支援するため、地域、業種を問わず「富山県事業復活緊急応援金」(以下「県応援金」といいます。)を給付します。
(1)郵送による申請 3月4日(金)~8月1日(月)まで
(2)オンラインによる申請 3月14日(月)~8月1日(月)まで
2023/06/06追記:☆「富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第4次募集)」のポイント
・第4次募集では、通常枠の募集は行いません
・生産性向上枠において省エネ診断の受診を支援【新設】
_①省エネ診断単体での申請が可能
_②省エネ診断の結果に基づき実施する省エネ対策に係る費用も対象
_③省エネ診断及び省エネ診断の結果に基づく省エネ対策に係る申請は、過去の採択状況に関係なく申請可能
_※省エネ対策の内容については、診断結果の内容に関係するものに限る
・補助率引上げ要件の継続
・優先採択※以下の⓵~⑤の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします(採択については、事業内容が優れていることが前提であり、優先採択の要件を満たしている場合でも、採択することを保証するものではありません。)
_①「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合(交付申請時点)
_② これまでに、実施した中小企業リバイバル補助金等で一度も採択されていない場合
_③ R4.10.1以降に事業場内最低賃金の10円以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金時間額を10円以上上回っている場合
_④ 県内事業者へ発注を計画している場合
_⑤ 売上高の減少率が10%以上である場合
・募集開始前に実施した事業も対象
_第4次募集分は令和4年12月5日(月)以降に実施する事業で、令和6年1月12日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象
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2023/02/21追記:第3次募集について、内容の追加及び変更を行いました。変更点は以下のとおりです。
■補助率引上げ要件の追加
・生産性の向上による賃上げに向けた取組みについては、補助率を中小・組合4分の3、小規模5分の4まで引き上げ
■補助対象期間の延長
<変更前>令和4年12月5日(月曜)から令和5年9月29日(金曜)
<変更後>令和4年12月5日(月曜)から令和5年12月22日(金曜)
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2023/1/23追記:令和5年2月20日より第3次募集を開始します
<募集枠の追加>
・省エネ・コスト削減枠を生産性向上枠に変更
・特別枠に「カーボンニュートラル」を新設し、 二酸化炭素排出量の削減を図る取組みを支援
<売上高・利益率減少要件の比較対象 期間の拡大>
直近の物価高騰や円安進行の影響も考慮
旧:コロナ以前(令和元年度)▷ 新:令和元年度~3年度の任意の年度
<計画策定を支援> (特別枠③DX、④カーボンニュートラルに限る)
・計画策定事業単体での申請が可能
・計画策定事業単体での申請の場合は補助下限 なし(補助額上限 50 万円)
・計画策定と策定した計画に基づく事業実施を 分けて2回申請することが可能
・国補助金や他の県補助金への活用も可能
・申請事業が不採択でも、原則、計画策定に 係る費用分は補助
<優先採択の実施>
以下の場合に、申請内容を踏まえた上で、 優先的な採択の参考にします
① これまでに実施した中小企業向け県補助金 で1度も採択されたことがない場合
② R4.10.1 以降に事業場内最低賃金の 10 円 以上の賃上げを実施し、地域別最低賃金を 10 円以上上回っている場合
③ 県内事業者への発注を計画している場合 ④ 売上高の減少率が 10%以上である場合
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2022/06/21追記:富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(第2次募集)の拡充について
※第2次募集分の実施については、県の令和4年度6月補正予算の成立が条件です。
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①対象事業者の追加について
・売上げが減少した事業者に加え、利益率が減少(△5%以上)した事業者を追加
②「省エネ・コスト削減枠」新設について
・燃料、電力の消費抑制又は原材料費の削減を図る事業で生産コストを低減する取組みを支援(最大300万円)
・「通常枠」又は「特別枠」のいずれかと「省エネ・コスト削減枠」の両方への申請が可能
・「省エネ・コスト削減枠」は第1次募集で採択された事業者も申請可能
新型コロナの影響により売上高が減少した事業者の皆様を対象に、ビヨンドコロナを見据えた成長・発展
を図るための DX や販路開拓、環境改善等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援します。
感染症の拡大や災害等発生時における市内中小企業者等の経営の安定を図るため、感染症対策を含めたBCP(事業継続計画)の策定又は改定のほか、社内啓発等を実施する市内中小企業者等を支援する補助制度を創設します。
【補助金の額】
・対象経費の額(1,000円未満切り捨て)とし、10万円を限度とする。
・対象経費の全額(上限10万円) ※1事業所1回まで
新型コロナ・オミクロン株の収束もはっきり見通せず、多くの中小企業が引き続き厳しい経営環境に直面している状況です。また、今般のロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー事情に関する懸念が急速に拡大しています。
こうした状況下で政府(主管庁および関連団体)は、先進的な省エネルギー投資促進を図る事業者を支援する目的で補助金を設定し、令和3年度補正予算における公募内容とスケジュールを公表しています。
これについて解説します。
事業目的と概要
世界的に石油・LNGや石炭などのエネルギー価格が急騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要な課題となっています。
この事業では、こうした課題を踏まえた緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に関する費用の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取り組みを促し、エネルギーコストの節減を目指します。
令和3年度補正予算における予算額は約87億円となっています。
対象要件
補助金交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であることが求められます。
- 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等(以下「事業所」)で現在使用している設備を、本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
※工場の移転や集約など、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象となります。 - 既存設備を補助対象設備へ更新し、省エネルギー化を図る事業であること。
参照:SII
補助対象者
補助対象者は、全国・全業種の法人および個人事業主となります。
なお、大企業については、省エネ法におけるSクラス事業者であること、または中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み・およ投資計画を記載していることが要件となります。
※具体的な対象範囲や定義については、令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金と同様です。
補助対象設備
今回の補正予算で補助対象となる設備は下記のとおりです。
ユーティリティ設備
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 変圧器
- 低炭素工業炉
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 調光制御設備
生産設備
- 工作機械(レーザー加工機等)
- プラスチック加工機械(射出成形機)
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン
補助金額
定額
令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の「( C )指定設備導入事業」と同一)
補助金上限:1億円/年度 下限:20万円(同)
公募スケジュール
公募期間:2022年3月3日(木)~4月5日(火)17:00必着
採択決定:2022年5月下旬予定
事業完了日:2023年1月31日
令和4年度の事業継続について
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、令和4年度についても継続実施とされており、予算案額として253.2億円計上されています。
詳細は下記をご参照ください。
参照:経済産業省
令和4年度の公募スケジュールは下記のとおり(いずれも推定)です。
公募期間:2022年5月下旬~2022年6月下旬
交付決定:2022年8月下旬
事業期間:交付決定日~2023年1月31日
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4250/
最後に
令和3年度補正予算における先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金について、概要と公募スケジュールなどについて解説しました。
将来的なエネルギー事情に関する懸念は世界的に拡大しており、こうした状況下で、企業における先進的な取り組みに注力するために設定されている本制度を有効活用し、事業運営に役立てていただきたいものです。
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。
給付金額:定額5万円/月
最大で35万円(令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合)
※該当する月をまとめて申請することができます。
足立区では、(公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額:2万円
申請期間:公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内
伊勢崎市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、国の「月次支援金」もしくは群馬県の「事業継続支援金」を受給した市内事業者に対し、給付金を交付するものです。
給付額:
・月次支援金(国)の受給者…1受給月あたり5万円
・事業継続支援金(群馬県)の受給者…1受給月あたり3万円