事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

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【最新版】事業再構築補助金における宿泊業の主要分野別受給事例は?
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、宿泊業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

カテゴリ1:テレワーク・ワーケーション

テレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方を支援する分野です。

株式会社潮来ホテル(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

国内外旅客新規需要創出及び対応に伴うホテル改質計画

コロナ禍により売上が急減する中、政府が推奨するワーケーションやインバウンドへの対応に資する設備投資を行い、新たな客層の開拓を行いながら新分野展開を図り国内外旅客の新規需要を創出し、収益力の向上を図る。

株式会社M・T企画(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備事業

新たな働き方の一つとして広がったテレワークに着目し、客室を改装して長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備を実施。これにより、平日の利用客増大を見込む。

料理旅館松本亭(京都府:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

笠置山自然公園内でのワーケーション&テイクアウト事業

京都府立笠置山自然公園内笠置寺門前に立地する創業131年の料理旅館松本亭館内客室をワークスペースにリノベーションし、庭園テラス席や公園内に持ち運べるテイクアウト商品の販売事業に挑戦する新分野事業を展開。

株式会社つくし(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:50百万円

完全防音のホテルの客室で食事付きテレワークプランを提供

新型コロナウイルスの影響で観光・行事の自粛等により宿泊事業・仕出し事業の売上が大きく減少した。この後の影響を鑑み、普段使用していない昼間の客室をテレワークルームとして貸出を行うことで売上のV字回復を図る。

カテゴリ2:ペット

ペット系の事業分野です。

株式会社ゆがふ(岐阜県:緊急事態宣言特別枠)

(HD全体)資本金:501百万円 年商:243億円(2020年9月期)

完全独立型ペット共生貸別荘による新分野展開事業

ペットと過ごすことに特化した中長期滞在型の新しい貸別荘を建設すると共に、余剰地に事業用定期借地権を利用し第三者出資によるログハウストレーラーを運営する。

株式会社林屋(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:262百万円

ペット葬祭・霊園事業に新規参入する、ホテル業のモデルとなりえる新分野への挑戦

コロナ禍により運営するホテルは苦境に苦しんでいる。本事業ではホテル業のホスピタリティとおもてなしを活かした新規分野への参入し、網走管内においてペットのお別れ式を行える事業者は現状ないため、地域にとって新たなサービスを提供する。

株式会社ブルーエレファント(東京都:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

カプセルホテル品質のサービスで愛犬を預かるペットホテル事業化

新型コロナウィルスによる外国人需要の消失により稼働率が大幅に低下したカプセルホテルの一部区画を改装し、需要が堅調な犬専用のペットホテルを併設開業することで、収益性を高め経営の安定化を図る業種へと転換する。

株式会社Moopon Corporation(広島県:通常枠)

資本金:非公開

「ペットと泊まれる宿泊施設」の設置による新たな文化創造計画

新型コロナウィルスの影響によるインバウンド需要の激減に対応した、全国的に希少性が高い「ペットと泊まれる宿泊施設」の複数設置による新たな宿泊ニーズの開拓と「ペットと一緒に観光をする文化」創造を計画。

カテゴリ3:サウナ

サウナに関するプロジェクトです。

株式会社ノースフロンティア(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

銀座サウナプロジェクト ~フィンランド式少人数制サウナ建設~

旭川市銀座商店街にフィンランド由来のサウナ施設を作り、コロナ禍での「ストレスの軽減」「健康増進」「疲労回復」「雇用の確保」を目標に地域貢献を図る。

ファンファーレ(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

MITO SAUNA KOTO 設立計画

茨城県水戸市の中心街に、完全個室予約制のサウナ施設を開業。近年サウナはブームとなっており、以前の『おじさんのたまり場』的なイメージではなく、若者世代を中心に勢いを増しており、『整う』等のサウナ用語が誕生されるまでになった。水戸市ではサウナ施設はあるものの、いまだ年上世代のイメージがついたままの施設が目立つ。今回そのニーズを捉え、若者も楽しめるサウナを設立する。

天宿の杜桂月(山口県:通常枠)

資本金:非公開

日本一の【フィンランドサウナ】が利用できる高付加価値日帰り事業

コロナ禍により団体・宴会需要が大幅に減少した事を受け、宿泊では賄いきれない売上減少分を新たな形での日帰り利用の促進で補填する。 フィンランドサウナでサウナシュラン日本一を目指し、新たなビジネス需要を取り入れた高付加価値日帰り事業を行う。

株式会社白鷺湯たわらや(石川県:通常枠)

資本金:非公開

温泉旅館が地域密着型のコワーキング施設により事業を再構築する計画

コワーキングスペース、渓流スパ・サウナ等を備えた施設の運営事業を新たに行う。遊休物件を生き返らせ、行き場に困ったワーケーション客が利用する温泉街の中心施設として、観光客の増加と長期滞在化による地域活性化に貢献する。

カテゴリ4:レンタルスペース

宿泊施設をレンタルスペース・ルームなどに活用する事例です。

旅館 菊水館(岩手県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

地下駐車場を活用したレンタルルーム事業

旅館地下の駐車場を改装し、ゴルフシミュレーター利用を中心としたレンタルルーム事業を行う。大船渡市には娯楽が少なく、長期宿泊者の余暇に活用することと、地域の集いの場、ビジネスのミーティングやプレゼン等、幅広い利用を見込む。

ゲストハウスますきち(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設

民泊事業から旅館業へ事業転換を行うことで、新規顧客の獲得を図る。地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応を強化して需要に答える短期個室プランを経営の柱とする。

株式会社グスク(福岡県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円

外国人起業家向けレンタルオフィス業

宿泊業を営む弊社が、新分野展開として、外国人起業家向けレンタルオフィス業を行う。民泊営業で培った外国人のネットワークを活用し、民泊施設として営業中の弊社所有物件をレンタルオフィスに改築し外国人起業家に提供する。

ノマドデザイン株式会社(北海道:通常枠)

資本金:55百万円

民泊事業からデザインを活かした空間デザイン事業へ

同社は北海道札幌市で民泊の運営を主とした会社で、コロナウィルスの影響により北海道では観光客が大きく減少し、大きな影響を受けている。コロナによる社会環境の変化を転機として捉え、新たにレンタル空間事業(レンタルスペースに特化した建物。地下1Fをレンタル工房・1Fをレンタルキッチン・レンタルキッチンカー・2Fをレンタルフォトスタジオ事業)を始める。

カテゴリ5: グランピング

グランピングに関する事業分野です。

有限会社奥州秋保温泉蘭亭(宮城県:通常枠)

資本金:30百万円

グランピングを活用した安心・安全な非接触型宿泊サービス構築事業

新分野展開として他者との接触を大幅に削減した宿泊サービスを提供するため、グランピング設備10棟を建設し、新たな宿泊システムと動線を確立する。これにより顧客の安心・安全ニーズを捉え、業績改善を図る。

シェアハウス シェルター(北海道:通常枠)

資本金:非公開

変化する環境の中でも柔軟に持続可能な貸切宿泊施設とアウトドア体験の提供

コロナを期に市場では貸切で使える宿泊施設やキャンプ、グランピングの需要が増加しており、 今回の事業では私有地約900坪の土地に貸切で宿泊可能なコテージを一棟建設し、密を避けた営業スタイルへの新分野を展開。それに加え、自社でアウトドアアクティビティーの提供など、同社がこれまで蓄えたスキルや経験を活かし、変化する時代の中でも持続可能な宿泊施設&体験の提供を実現する。

たこのすけ(三重県:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開

1日1組限定のアウトドア体験型グランピング施設の開業

新型コロナウイルスの影響で三密回避や他人との非接触の需要から、施設共有型の簡易宿所の売り上げが激減した。そこで、1日1組限定の体験型グランピング施設を新設し、コロナ禍でのアウトドアや一棟貸しのニーズに応える。

株式会社ユメミガチ(富山県:通常枠)

資本金:5百万円

コロナ禍でも安心のグランピング事業の開始

同社は世界三大景観で「氷見海岸から望む立山連峰」を活かした宿泊業を営んできたが、コロナの影響で大きく売上減少した。コロナ禍の非接触ニーズに対応しつつ、アフターコロナを見据え、シナジー効果の期待できるグランピングにチャレンジする。

最後に

宿泊業での補助金受給企業は、この後解説する飲食サービス業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

宿泊業
ほか
公募期間:~
勤務間インターバル制度を導入して助成金をもらいましょう!
上限金額・助成額
万円

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図ることを目的にしています。2019年4月から制度の導入が努力義務化されています。

今回は、「勤務間インターバル」制度を導入してもらえる助成金、「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」について、紹介します。

ぜひ参考にしてみて、自社の勤務間インターバル制度を導入される際は助成金をご活用ください。

勤務間インターバルとは

働き方改革推進支援助成金の適用対象になる「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保すること」を定めているものをいいます。

また、就業規則等において、「○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する」旨の定めや、「所定外労働を行わない」旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバル制度を導入しているものとみなされます。

出典元:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」

出典元:厚生労働省働き方改革推進支援助成金申請マニュアル

 

働き方改革推進支援助成金とは

「働き方改革推進支援助成金」には、令和3年度では、

①勤務間インターバル導入コース

②労働時間短縮・年休促進支援コース

③団体推進コース

の3コースが用意されています。

では、「勤務間インターバル制度」を導入した際にもらえる「勤務間インターバル導入コース」の詳細について紹介していきます。

勤務間インターバル導入コースの助成内容

助成内容は下記のとおりです。

対象者

①労働者災害補償保険の適用事業主であること

②次のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

・勤務間インターバルを導入していない事業場

・既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

・既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

③全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されて いること。

全ての対象事業場において、原則として、過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態が あること。

全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則 等を整備していること。

出典元:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」

出典元:厚生労働省働き方改革推進支援助成金申請マニュアル

    支給対象となる取組

    ①労務管理担当者に対する研修

    ②労働者に対する研修、周知・啓発

    ③外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

    ④就業規則・労使協定等の作成・変更

    ⑤人材確保に向けた取組

    ⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新

    ⑦労務管理用機器の導入・更新

    ⑧デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

    ⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

      出典元:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」

      出典元:厚生労働省働き方改革推進支援助成金申請マニュアル

      成果目標の設定

      支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成が必要です。

      事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図る必要があります。

      具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組みが必要になります。

      ①新規導入

      勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること

      ②適用範囲の拡大

      既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること

      ③時間延長

      既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること

      上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることが可能です。

      事業実施期間

      事業実施期間中(交付決定の日から2022年1月31日(月)まで)に取組を実施してください。

      支給額

      取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

      対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

      • (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑨を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

       

      休息時間数(※) 「新規導入」に該当する
      取組がある場合
      「新規導入」に該当する取組がなく、
      「適用範囲の拡大」又は
      「時間延長」に該当する取組がある場合
      9時間以上
      11時間未満
      80万円 40万円
      11時間以上 100万円 50万円

      (※)事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。 

      賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算されます。なお、引き上げ人数は30人を上限です。
       

      引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11人~30人
      3%以上引き上げ 15万円 30万円 50万円 1人当たり5万円
      (上限150万円)
      5%以上引き上げ 24万円 48万円 80万円 1人当たり8万円
      (上限240万円)

      手続き方法と締切

      申請の受付は2021年11月30日(火)まで(必着)です。
      なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合がありますので、注意してください。
      https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1434/

      まとめ

      従業員の多様な働き方を推進するうえでも、勤務間インターバルの導入は非常に有効的です。

      導入する際は、今回紹介しました「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」を、ぜひご活用ください。

      全業種
      ほか
      公募期間:2021/08/05~2021/12/28
      千葉県:中小企業等事業継続支援金 支援金B
      上限金額・助成額
      100万円

      長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。(種類販売事業者等への上乗せ支給分)

      支給額:
      中小企業等・・・20万円/月(上限額)(4~8月の5か月間で最大100万円)
      個人事業者等・・・10万円/月(上限額)(4~8月の5か月間で最大50万円)

      全業種
      ほか
      公募期間:2021/08/05~2021/12/28
      千葉県:中小企業等事業継続支援金 支援金A
      上限金額・助成額
      20万円

      長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。

      支給額:
      中小企業・・・20万円
      個人事業者等・・・10万円

      全業種
      ほか
      公募期間:2021/08/11~2021/10/15
      神奈川県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第12弾
      上限金額・助成額
      20万円

      新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

      飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

      • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
      • 遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
      • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
      • 宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

      ※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

      ■1日当たりの協力金交付額

      まん延防止等重点措置区域の店舗

      大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

      【売上高方式】

      大企業は選択不可

      令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高
      7.5万円以下 7.5万円超~25万円以下 25万円超
      3万円※ 上記売上高×0.4 10万円
      【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
      (上限20万円)

      ・その他区域の店舗

      大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

      【売上高方式】

      大企業は選択不可

      令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高

      8.3333万円以下 8.3333万円超~25万円以下 25万円超
      2.5万円 上記売上高×0.3 7.5万円
      【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
      (上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

      出典:神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)について

      飲食業
      生活関連サービス業,娯楽業
      宿泊業
      ほか
      公募期間:~
      【最新版】事業再構築補助金:学術研究、専門・技術サービス業の事例
      上限金額・助成額
      万円

      新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
      こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
      この記事では、学術研究、専門・技術サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

      カテゴリ1:IT・EC・AIなど

      IT・EC・AIなどの新規テクノロジーを活用する分野です。

      株式会社リズム・エージェンシー(青森県:通常枠)

      資本金:10百万円

      AR・VR動画コンテンツの制作、提供サービスで事業再構築

      旅行、イベントなど、身近な外出も困難な状況下、デジタル映像技術の進化によって映像で疑似体感できる世界が飛躍的に拡がっている中、年配者をはじめ、施設、在宅、少人数でも体感できるAR・VR非接触型映像コンテンツ提供の制作、サービスを提供。

      株式会社エヌブリッジ(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:10百万円

      中小金属加工業のDXを実現する生産性改善指導サービスの開発

      航空機産業参入支援のノウハウを活用し、中小金属加工工場の生産効率向上・省人化を実現するIoTサービスを開発し、同社の航空事業依存からの脱却と、最先端ものづくり手法の中小企業への波及を実現する。

      エーゼロ株式会社(岡山県:通常枠)

      資本金:10百万円

      地域商社のDXを推進するIT事業開発(通常枠・新分野展開)

      地域専用ふるさと納税サイトとCRMアプリ、ECサイトを一体化した「ふるさと納税・EC・CRM連動システム」を開発し、これを基盤とする新サービスを日本全国の自治体、地域商社に向けて販売・提供。

      株式会社ケイテック四国(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:非公開

      船舶配管用図面データ検索システム「PSS」の設計・構築・改良および販売

      AI・ITの技術+同社の培った船舶製造現場における技術・経験・知識・取引先との関係性等を活かすため、船舶製造現場のIT化を図るソフトウェアシステム事業を提供。現場作業に詳しい同社が、現場のニーズを最大限取り入れて作成した特定作業特化型システムを提供することで、船舶製造現場の作業効率上昇を図り、今後の船舶製造業界の発展への貢献を目指す。

      カテゴリ2:医療・バイオ・未来

      医療やバイオ、未来系の事業分野です。

      株式会社H.S BRIDGE(岐阜県:通常枠)

      資本金:6.5百万円

      クリニック向けWEBサービス、海外OEM取引企業の動画配信スタジオ事業への進出によるV字回復戦略

      主に医療系のお客様を中心としたWEBマーケティング事業を行い、新型コロナの打撃を受けた同社では、成長率の高く新たな顧客を開拓できる市場へ進出し、他の売上の軸を作るため、動画配信スタジオ事業へ進出することで事業再構築に挑む。

      一般社団法人日本医療デザインセンター(茨城県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:非公開

      医療機器・システムの開発者と医療現場ニーズのマッチングシステム開発

      昨今医療介護関連で機器やアプリなどが開発されているが、医療従事者の目から見ると現場のニーズに“あと一歩”が足りずうまく使えない状況に対して、開発者に現場目線の助言やテスト環境を提供するマッチングの場を用意する。

      株式会社花市電子顕微鏡技術研究所(愛知県:通常枠)

      資本金:10百万円

      再生医療産業に必須である電子顕微鏡によるウイルス定量試験の確立

      ウイルス定量試験は現在、国内で実施できる機関がない唯一の試験項目である。同社の専門性を活かし、設備を導入し試験を確立することで、海外の機関に頼ることなくウイルス否定試験の全項目が国内で可能となる。

      株式会社メタジェン(山形県:通常枠)

      資本金:35百万円

      腸内環境簡易検査に基づく個人向けヘルスケアサービスの展開

      同社の既存事業の顧客は企業中心であり、収益が外部環境の変化に影響を受けやすいという課題が存在する。そこで本事業では、新たに同社の独自技術に基づく個人向けサービスの展開を行い、相乗的な収益増加を図る。

      カテゴリ3:地域再生

      地域再生を目指すプロジェクトです。

      ブルーファーム株式会社(宮城県:通常枠)

      資本金:3百万円

      地方創生リーダーを輩出する「ローカルプロデューサー育成事業」

      2014年創業以来、東北の復興事業で通算600アイテム以上の商品開発を手掛けてきた経験、ノウハウと実績を活かし、地域課題をデザインで解決するローカルプロデューサー育成事業を新たに立ち上げる。

      たかまち鑑定法人株式会社(富山県:通常枠)

      資本金:3百万円

      中心市街地の空家群を活用したリノベーションプロジェクト

      まちなか居住需要の増大、観光地としての魅力アップ、移住・起業機会の創出を目的とした中心市街地の空家群を活用したリノベーション事業。建物改修費用として総額2,950万円を計上し、令和3年10月月完工、11月施設稼働を計画。

      モモハウス株式会社(岡山県:通常枠)

      資本金:10百万円

      シェアファクトリーが提供するリノベーション&コンバージョン「CRAFT VILLAGE」へ向けたスタート事業

      • コロナによるデザイン、設計の受注減少を受け、「CRAFT VILLAGE(もの作り従事者が集う場の集合体)」による業種転換を行う。
      • 長年培ったデザイン力、設計ノウハウを活かし、古民家再生・自然豊かな土地へ住宅、店舗提供を生業とし地域活性化に資する取組みを実施する。
      • 「CRAFT VILLAGE」創造の第一弾として、仲間が集う場であるシェアファクトリーの建設を行う。

      株式会社クリエ(愛媛県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:2.41百万円

      「旅」をテーマに地場産業・特産品をPR支援するライブコマース配信

      「旅」をテーマに地場産業・特産品PR支援するライブコマース配信事業。地方の1次産業者が、ライブ配信による商品販売(ライブコマース)を活用し、新たな顧客層へ発信し販売拡大すための支援事業を展開。

      カテゴリ4:コロナ対策

      コロナ対策に取り組む事例です。

      株式会社Rainbow Sake(広島県:通常枠)

      資本金:非公開

      海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業

      日本酒を中心とする日本食材を海外において販路開拓する事業を実施してきたが、コロナの影響により営業活動が停止しているため、新たに海外展開を見据えた酒粕食品の開発、製造、販売事業に取り組む。

      株式会社Atama(大阪府:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:非公開

      B2B向け紹介キャンペーンアプリのシステム開発による事業再構築

      コロナ禍でB2Cなど店舗ビジネスのプロモーション需要が大幅に減少する中、本事業では同社の強みである紹介キャンペーンアプリをB2B企業向けに開発する。そのためにSFAなどとのAPI連携を構築したシステムを開発、今後は非対面での営業活動が活発なB2B企業向けのデジタルマーケティングでの受注拡大を目指し事業再構築を実現する。

      株式会社パッシュ(埼玉県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:3百万円

      人と社会を新しい映像体験で繋ぐ自由視点映像配信サービス

      コロナ禍では多くのイベントが配信に置き換わり、教育分野もオンラインでの授業を余儀なくされている。自由視点映像の配信を行うことで、新しい映像体験を提供し視聴者の満足度向上と学習の習熟度アップを図る。

      有限会社オフィス・K(北海道:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:非公開

      地域貢献型動画コンテンツの制作と配信

      豊富な司会業やラジオパーソナリティの実績を活かし、コロナ禍により大きなダメージを受けた様々な事業者のPR動画を制作・配信し、売上向上を応援する仕組みを構築する。

      カテゴリ5: 新規アイデア提供

      新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

      カグラ中部(愛知県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:非公開

      オリジナルデザインの家具制作と販売のできるオンライン木工教室

      現在行っている木工教室を、オンライン用のコンテンツとして再構成して販売する。制作した木製品(主に家具)をオンライン上で販売するためのサイトの構築と決済システムの導入。また、商品撮影のためのスタジオを設営する。

      株式会社インテグラル設計(香川県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:3.5百万円

      3D CAD導入により新規分野である配管設備の設計業務販路拡大事業計画書

      3D CADで配管設備設計に特化した「EYECAD」を導入し、 新規分野である配管設備の設計受注を増やし販路拡大および、非常に高性能で便利な機能を用いて業務効率化の実現により売上増を目指す。

      是枝動物病院(長崎県:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:対象外

      従来型にはない特許技術を持たせたペット用車椅子の海外展開

      国内特許取得済みのペット用車椅子の製造・販売へ業種転換を行い、空家になっている隣町の物件を製造加工場、車椅子用ドッグラン、診療スペースに改修することで、製品完成後は海外への量産販売の体制を整える。

      一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会(東京都:緊急事態宣言特別枠)

      資本金:非公開

      完全非接触型食事つき宿泊事業への新規参入事業

      貸切旅館の事業譲渡を受け、完全非接触型の宿泊施設へ改装し、宿泊特化型施設から和牛生産者と連携した朝食、夕食を導入することで、貸切食事需要にも対応できる施設へ改装。大規模ホテルでの接触リスクを回避できるコロナ対応型の非接触型食事付宿泊事業へ参入を図る。

      最後に

      学術研究、専門・技術サービス業での補助金受給企業は全体で390件あり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
      各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
      これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

      学術研究,専門・技術サービス業
      ほか
      公募期間:2021/07/14~2021/12/28
      福岡:福岡の避密のレンタカー助成事業/1次募集以降
      上限金額・助成額
      0万円

      新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な影響を受けた旅行需要を喚起するため、レンタカーを使って県内を周遊していただいた方々を対象に、レンタカー料金の一部を助成する「福岡の避密のレンタカー助成事業」への募集を行うものです。

      助成額:1日1台あたり最大 3,000 円。
      -ただし、借受人が法人であるレンタカー契約は助成対象としない。
      -1日1台あたりのレンタカーの料金が国または他自治体の助成制度を利用し、または利用する予定であって、利用後の金額が 3,000 円を下回る場合は利用後の金額を上限とする。

      サービス業全般
      ほか
      公募期間:2021/04/19~2021/08/31
      福岡県:民泊施設受入対応強化補助金/第1期【募集期間延長】
      上限金額・助成額
      60万円

      旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。

      補助金額:1宿泊施設につき40万円
      補助率:補助事業実施に係る経費の2分の1
      売上高が前年または前々年同月比15%以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が4分の3以内(上限額60万円)となります。

      宿泊業
      ほか
      公募期間:2021/06/28~2021/08/31
      福岡県:政令市以外の県域向け 宿泊施設受入対応強化補助金/第1期【拡充分】
      上限金額・助成額
      750万円

      旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

      補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 450万円(ワ―ケーション特例:600万円)
      客室数51室以上…1宿泊施設につき 750万円

      宿泊業
      ほか
      公募期間:2021/06/28~2021/08/31
      福岡県:【北九州市・福岡市向け】令和3年度 宿泊施設受入対応強化補助金/第1期
      上限金額・助成額
      500万円

      旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

      補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
      客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円

      宿泊業
      ほか
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