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退職金共済制度に新規加入した事業主が納付した掛金の一部を補助することにより、雇用の安定を図り、安心して働ける職場づくりを支援します。
【対象共済契約】
・中小企業退職金共済契約、特定業種退職金共済（国の退職金制度）
・特定退職金共済契約（南砺市商工会で加入受付しているもの）
【補助内容】
・１月１日から１２月３１日までの期間に納付した掛金総額の１００分の２０
・限度額は、被共済者１人当たりの納付月数×１，０００円とする
・交付期間は、新規加入の契約月から１２カ月分とする
市内で新たに創業する個人又は創業して間もない中小企業者に対し、事業に対する経費の一部を補助することにより、地域の活性化及び雇用の確保を図ります。
※国又は県等から関連する補助金等の交付を受ける場合は、本補助金の対象とはなりません。
中小企業退職金共済制度の加入を促進し、従業員の福祉の増進と企業経営の発展を図るため、中小企業退職金共済に新規に加入した加賀市内中小企業に対し、納付済掛金の一部を助成します。
助成金：中小企業退職金共済の新規契約時の被共済者ごとの掛金年額の5分の1の額
※助成対象となる被共済者は加賀市民に限ります。
※被共済者1人に対する助成金の額は、12,000円を限度とします。
※助成金の交付は1回限りです。
ひとり親家庭の父母の雇用の促進とその職業の安定を図るため、ひとり親家庭の父母を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。
奨励金額および交付期間：
※短時間労働者：一週間の所定労働時間が週２０時間以上３０時間未満の労働者
※交付期間の途中においてひとり親家庭の父母を雇用しなくなった場合、又はひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、雇用又は該当しなくなった日の属する月の前月まで交付します。
※当月の週平均実労働時間が20時間未満の場合又は当月の勤務日数が10日未満の場合は、奨励金を交付しません。
申請期限：交付期間を4期に区分した各期の期間（6ヶ月）満了後6ヶ月以内
（１）中小企業組合等指導・支援事業
• 全国中小企業団体中央会が実施する、中小企業組合の設立・運営指導に要する経費を補助します。
• 全国中小企業団体中央会が実施する、都道府県中小企業団体中央会指導員の能力向上のための研修会等に要する経費を補助します。
• 全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会が実施する、経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供に関する事業等に要する経費を補助します。
（２）中小企業組合等課題対応支援事業
• 中小企業組合及び組合員等が抱える課題を解決するため、中小企業団体中央会が課題を解決したい組合等を伴走型支援して、マニュアルの策定や販路開拓等の取組を行うために要する経費を補助します。また、取引力等を強化する取組に要する経費を補助します。
※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.chuokai.or.jp/?page_id=1954
※令和5年度も実施予定です。
https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/
（３）外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習制度を適正に実施するために、受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等を対象に中小企業団体中央会が行う巡回指導や講習会の開催等に要する経費を補助します。
本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
国の雇用調整助成金の申請にあたり、社会保険労務士等（注）に書類等の作成を依頼し、代行報酬等の支払いが発生する方に対して補助（上限5万円）するものです。（注）社会保険労務士法人、弁護士、弁護士法人を含みます。
申請期限：社会保険労務士等への代行報酬等の支払いの日から30日を経過した日又は令和4年2月28日のいずれか早い日まで
事業所内保育施設があることで、次のようなメリットがあります。
１ 働く人にとって ・出産後の子どもの保育先を心配せずにすみ、安心して 仕事 が続けられる。
・勤務時間に合わせた保育が可能で、仕事に専念できる。
２ 事業主にとって ・安定的な人材確保により、社員教育等の負担が少なく なる。
・「働きやすい会社」というイメージができ、人材確保 が円滑にでき、企業の活性化につながる。
＜設置費＞
補助率１／２ ・補助上限750万円
＜運営費＞
〔運営開始1～5年目〕 １／２・補助上限200万円／年
〔運営開始6～10年目〕１／３・補助上限130万円／年
市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
補助金額：1事業者当たり上限60万円（千円未満切り捨て）
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です
補助率：補助対象経費の3分の2以内
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。（対象が物流関連産業である場合、最大2億円）
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 3億円以上 | 5人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20%
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2億円 |
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 1億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% |
1億円 | |
出典：企業立地助成金について
