雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都台東区:個人研修(スキルアップ)支援助成金
上限金額・助成額
5万円

台東区内の中小企業の事業主・従業員が、職務技能等の向上のために専門講座を受講し、自社で受講料を全額負担する場合、その一部を助成します。
上限額3万円 ・対象経費の 1/2以内

皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修(*)は 5万円
対象経費の 2/3以内

皮革製造技術者養成支援事業参加決定事業者による技術者等養成社外研修は 5万円 ・対象経費の 2/3以内

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/09/20~2023/10/31
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:障害者職場復帰支援助成金
上限金額・助成額
70万円

事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を継続した事業主に対して助成するもので、中途障害者などの雇用継続の促進を目的としています。
上限額:50万円~70万円

全業種
ほか
公募期間:2021/11/15~2025/03/31
石川県小松市:育児休業取得支援事業
上限金額・助成額
60万円

小松市内の中小企業で、一般事業主行動計画を策定し、常時雇用する労働者に育児休業を取得させる場合の補助する制度です。
・補助金額
育児休業期間が14日~30日:5万円
育児休業期間が31日以上:10万円
限度額:通算で300千円※但し、「やさしい職場環境事業所表彰」表彰者は通算で600千円

全業種
ほか
公募期間:2019/02/05~2025/03/31
石川県小松市:モノづくり技能継承塾受講支援事業
上限金額・助成額
0万円

地元企業の技術系若手従業員の方々などの基盤技術の向上・技能継承を進めるため、人材育成教育として「モノづくり技能継承塾」を受講した際の一部経費を助成する制度です。

<研修内容>
石川県立小松産業技術専門校にて実施している在職者セミナーです。(定員制・有料)
約6ヶ月間の研修期間(前期:4~9月/後期:10~3月)のうち、週3日間のOFF-JT(職場外研修)と、2日間のOJT(職場内訓練)によって、機械加工や溶接の基礎的技術力を修得していきます。
「モノづくり技能継承塾」の受講に係る「受講料」、「教材費」および「テキスト代」
補助金額: 補助対象経費合計額の4分の1以内 (千円未満の端数切捨て)
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の4分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2023/06/13~2025/03/31
石川県小松市:イノベーション人材育成支援事業
上限金額・助成額
0万円

技術革新やグローバリゼーションなどの流れに的確に対応できる次代を担う企業人材の育成を支援します。 地元企業の高度化を支えるため、人材育成教育として市所定の機関が実施するコースまたは講座を受講した際の一部経費を助成する制度です。
補助金額: 補助対象経費合計額の2分の1以内 (千円未満の端数切捨て)
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の2分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2019/02/05~2025/03/31
石川県小松市:中小企業大学校受講支援
上限金額・助成額
20万円

小松市では地元企業の次世代を担う人材育成を図るため、人材育成教育として中小企業大学校が実施する、所定の研修を受講した際の一部経費を助成します。

補助金額:補助対象経費合計額の2分の1以内 (千円未満の端数切捨て)
限度額20万円~10万円(いずれも、受講年度毎に1事業者あたり限度額)
※宿泊料に対する補助金の額は、1泊につき750円を上限とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/06/07~2025/03/31
石川県小松市:ものづくり人材スキルアップ支援事業
上限金額・助成額
0万円

小松市ではものづくりの現場で必要とされる幅広い専門知識を持つリーダーを育成するため、中小企業者の皆様に対し、人材育成教育に要する経費の一部を補助します。
補助対象経費の4分の1以内 (ただし、予算の範囲内とします。)
※国又は県の教育訓練等の助成金制度により助成金の交付を受ける場合は、その助成金を減じた額の4分の1以内とします。

全業種
ほか
公募期間:2019/02/05~2025/03/31
石川県小松市:育児・介護休業職場復帰支援事業
上限金額・助成額
3万円

小松市では育児休業や介護休業により職場を離れる労働者が円滑に職場への復帰できるよう講習等を行う市内事業主を支援します。
・1人につき1日あたり5千円(限度額 1事業主につき30千円) 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
京都府:障害者雇用に必要な施設・設備等の整備及び職場定着を支援する補助金
上限金額・助成額
100万円

京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助対象となるかどうか、まず雇用推進室まで相談してください。
補助上限額:1,000千円
補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)

 

全業種
ほか
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