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女性活躍を推進するとともに、男性の育児等への参加を促進し、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進、介護休業の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し奨励金を支給します。
この補助金は、空き家を活用してテレワーク可能な事業所等を整備する県外の事業者等に対して改修費等の必要な経費を補助する市町を支援することにより、空き家の有効活用と本県への移住・定住を促進することを目的とします。
本県では、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）等の推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI 等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。
市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。
※昨年度から制度を一部変更しています。
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額50万円／年度、補助率2分の1で、3つの事業（働き方改革に向けた基盤づくり事業、働く場所・時間の多様化促進事業、多様な人材活躍推進事業）を支援します。
（備考）建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合は、補助率を3分の2に上乗せします。
兵庫県では、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業及び当該企業に勤務する従業員等への補助を行っています。
・補助額（企業向け）
対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額
補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
情報関連産業での事業拡大に必要な人材育成に係る経費を支援します。
本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図るため、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着推進や女性の活躍促進に向けた取り組み、技術者、技能工の育成等に要する経費の一部を助成します。
坂井市では厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者を支援します。
補助額：200,000円
※対象労働者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
対象労働者が就職氷河期世代（昭和45年4月2日から昭和61年4月1日生まれ）の場合
（加算額：100,000円）
対象者が母子・父子家庭の母・父の場合（加算額：50,000円）
【注】年度当たり1事業者5人を限度
【注】有期雇用から無期雇用への転換は対象外
坂井市では厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業者を支援します。
補助額：100,000円
【注】年度あたり1事業者5人を限度
