雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/05/12~2025/06/27
北海道小樽市:地域密着型サービス事業
上限金額・助成額
0万円

小樽市では、第9期介護保険事業計画(令和6年度から令和8年度まで)に基づき、介護保険対象サービスの基礎整備を図るため、令和8年度に開設する地域密着型サービスを提供する事業者を令和6年度に募集しましたが、事業者からの応募がなかったことから、令和7年度に再公募を行います。

※公募事業所数
〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護 :1事業所 
〇小規模多機能型居宅介護  :2事業所

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/05/08~2026/03/31
富山県:外国人材が働きやすい職場環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

富山県では、長期就労の外国人材から選ばれるために、外国語業務マニュアルや専門用語語彙リストの作成等、外国人材の企業定着の事業効果が見込まれる取り組みに対して、費用の一部を助成します。

ほか
公募期間:2025/05/02~2025/07/04
公募期間:2025/04/14~2025/06/13
福岡県北九州市:「女性が輝くリーディングカンパニー」創出助成金
上限金額・助成額
500万円

女性がいきいきと働き、その意欲や能力を十分に発揮できる職場環境づくりに必要な経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2025/06/06
富山県:令和7年度 小さな元気企業応援事業(とやま中小企業チャレンジファンド事業)
上限金額・助成額
50万円

小規模企業者を対象とした商品開発や販路開拓等の事業計画を募集します。
応募できるのは募集事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。

https://www.tonio.or.jp/search/challenge-fund-2025/

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
北海道札幌市:奨学金返還支援事業
上限金額・助成額
0万円

学生が地元企業に目を向ける機会を作り、若者の地元定着の向上を目指すため、奨学金返還支援を実施します。

※対象人数:年間150人程度 ※応募多数の場合は選考による

以下資料の21ページ目に掲載
https://www.city.sapporo.jp/keizai/documents/2025kigyoshien_guidebook3.pdf

全業種
ほか
公募期間:2024/08/20~2024/09/20
長野県:地域医療介護総合確保基金事業
上限金額・助成額
0万円

塊の世代が75歳以上となる2025年(令和7年)に向け、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため、消費税増収分を活用して設置した「地域医療介護総合確保基金」を財源として、医療介護総合確保法に基づき県が計画した事業を行うものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/06/24
北海道札幌市:ものづくり企業就業環境向上事業
上限金額・助成額
150万円

さっぽろ連携中枢都市圏内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組に対し、その経費の一部を補助します。

※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。

採択予定件数:10件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで)

製造業
建設業
ほか
公募期間:2025/05/01~2025/10/31
東京都:令和7年度 就職氷河期世代等待遇向上支援助成金
上限金額・助成額
146万円

東京都では、就職氷河期世代・シニア世代の方が、正規・非正規雇用を問わず、長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。

申請期間等
本助成金は、以下のとおり第1回から第6回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。申請の際には必ずホームページをご確認ください。

第1回 5月1日(木)~5月31日(土)
第2回 6月1日(日)~6月30日(月)
第3回 7月1日(火)~7月31日(木)
第4回 8月1日(金)~8月31日(日)
第5回 9月1日(月)~9月30日(火)
第6回 10月1日(水)~10月31日(金)

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/20
北海道札幌市:建設業関連免許・資格取得を支援する企業に対する助成金
上限金額・助成額
15万円

建設業界において現下の厳しい人手不足に鑑み、市の建設工事及び業務に携わる人材の育成を図るため、建設工事等に必要な免許や資格の取得に対する助成金を交付します。

建設業
ほか
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