雇用定着（福利厚生）関係に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金

上限金額・助成額

50000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象

内容

・製造業
・自然科学研究所
・ソフトフェア業
・デザイン業
・機械設計業
・情報処理・提供サービス施設
・物流施設
等の新設又は増設

（補助額）①新設　（限度額5億円）
　投資額の5％
+新規地元雇用者数×50万円
+県外からの移転従業員数×25万円

②増設（限度額2億円）
   投資額の2.5％
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

①県外からの新規立地
②県が指定する用地に立地するもの
③10人以上の新規地元雇用増があるもの
④地域経済への波及効果があるもの

①融資対象経費
工場用地、建物、機械設備等の取得に要する経費（投下固定資産）

②融資限度額
　投下固定資産額の2/3又は5億円のいずれか低い額

③利率
　知事が定める（平成16年7月1日現在1.5％）

④融資期間
　10年以内　（うち据置2年以内）

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金＜立地地域：石川県内金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く＞

上限金額・助成額

100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率	新設	5%
補助率	増設	2.5%
限度額	新設	5億円　特認10億円（市町分合わせて20億円）✳
限度額	増設	2億円　特認5億円（市町分合わせて10億円）✳
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数（純増）100 人以上（増設の場合は先のいずれか）で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

運送業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金＜立地地域：石川県内宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市(白山麓の旧5村)＞

上限金額・助成額

100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「１」について記載。「２」「３」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率	新設	20%
補助率	増設	10%
限度額	新設	5億円　特認10億円（市町分合わせて20億円）✳
限度額	増設	2億円　特認5億円（市町分合わせて10億円）✳
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数（純増）100 人以上（増設の場合は先のいずれか）で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

運送業

製造業

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサイエンスパーク研究所等立地促進補助金

上限金額・助成額

50000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域はいしかわサイエンスパーク内
※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率		5～14人	15人以上
	新設	10%	15%
	増設	7.5%	12.5%
限度額	新設	5億円
限度額	増設	2億円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

全業種

ほか

公募期間：2021/12/03~2024/02/28

全国：創造的産業等立地促進補助金

上限金額・助成額

300000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象	①産業高次機能施設	②空港・港湾活用工場等	③独自技術保有工場等
	企業の中枢管理機能又は研究開発機能に係る事業場	空港又は港湾を活用し、国際物流拠点化に貢献する工場等	市場占有率の高い自社製品の製造又は高度な基礎技術保有工場等
補助率	20%	10%以内
限度額	15億円
	知事特認30億円 ➣知事特認は次のいずれかに該当する場合に適用　(1)産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、雇用を著しく増加する場合　(2)対象①～③のうちいずれかの指定を受けた企業が該当指定に係る事業場を２以上設置する場合であって、大規模な投資を伴う場合

＊補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出します。

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/08~2022/09/30

佐賀県：外国人材受入支援事業補助金/申請受付期間延長

上限金額・助成額

7.5万円

外国人材の出入国を円滑にし、県内企業等における外国人材の活用を推進するため、外国人材を受入れる県内企業等が負担した新型コロナウイルス感染症の水際対策に係る経費について、補助を行います。
また、申請者には外国人材雇用に関する各種関連法令の遵守状況確認や就労環境改善のための助言などを行う、訪問支援を実施いたします。
＜補助上限額＞
入国時：外国人材1人当たり75,000円
出国時：外国人材1人当たり22,000円

全業種

ほか

公募期間：2022/01/11~2024/03/31

東京都：テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金

上限金額・助成額

50万円

東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。

「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和５年~~5月7日~~ ⇒9月30日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。

テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給

郵送先・お問い合わせ先を以下のとおり変更しました。ご注意ください。

郵送先
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課
「テレワーク推進強化奨励金」事務局（申請書在中）

お問い合わせ先電話番号
☎０３－５２１１－０３９５（平日9時～17時）
*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
■事前エントリー期限
・変更前：令和5年9月30日（土曜日）まで
・変更後：令和6年3月31日（日曜日）まで

■奨励金申請受付期限
・変更前：令和5年11月17日（金曜日）まで
・変更後：令和6年5月17日（金曜日）まで

全業種

ほか

公募期間：2021/12/20~2022/01/31

富山県：富山県介護サービス事業所・施設感染防止対策支援事業費補助金＜電子申請＞

上限金額・助成額

7万円

介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価（基本報酬への0.1％の上乗せ措置）の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設　感染防止対策支援事業費補助金を交付します。

補助金額：対象経費である購入した（1）、（2）の合計額とサービスごとに定められた基準単価（別添「基準単価表」参照）と比較して少ない金額（1,000円未満の端数は切り捨て）

医療，福祉

ほか

公募期間：2021/12/17~2022/02/22

富山県：女性活躍推進『先進性』モデリング事業費補助金

上限金額・助成額

25万円

富山県では、女性活躍推進のため先進的な取組みにチャレンジする事業者を補助金により応援します。
本補助金を積極的に活用いただける事業者を募集しています。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

大分県：令和5年度大分県業務改善奨励金

上限金額・助成額

75万円

生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。

①業務改善助成金交付決定報告書：令和６年１月３１日
②大分県業務改善奨励金申請書兼請求書：令和６年３月１５日
（単位：千円）
【※１】地域別最低賃金は、例年１０月に改定されています。改定後は、改定後の額から３０円以内です。
【※２】奨励金の申請書兼請求書の提出時には、国の助成金の交付額確定通知を受けていることが必要です。
R5.4.1
※予算の範囲内で交付するため、交付決定報告書の提出期限前に募集を終了する場合があります。

全業種

ほか